2022年02月24日

在宅勤務の利用状況から見る郊外や地方移住の可能性

「第７回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任   坊 美生子

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■要旨

コロナ禍で、東京から郊外や地方への移住が進むのかどうかが注目されてきた。2021 年、東京23区から他の都道府県への転出は、初めて転入を上回ったが、実際の転出先は関東の隣接県が多く、地方移住は進んでいない。今後、移住が増えるかどうかを左右する要素の一つが、テレワークの浸透である。ニッセイ基礎研究所が2021年末に行った調査によると、東京圏では在宅勤務の利用率が半数に上ったが、今後、希望する出社や登校頻度尋ねると、「週０日」の完全リモートを希望する人は１割未満だった。週１日以上は計８割だった。このような結果からは、実際に移住できる人は限定的だと予測される。ただし、企業が在宅勤務をしやすい環境や設備を整備することで、在宅へのニーズはより大きくなる可能性はある。

■目次

1――はじめに
2――エリア別にみた在宅勤務の利用率
3――エリア別にみた出社頻度と登校頻度
　　１｜出社・登校頻度の実績と希望
　　２｜出社を選択する理由～在宅勤務のデメリット～
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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生活研究部   准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任

坊 美生子 (ぼう みおこ)

研究・専門分野
ジェロントロジー、交通政策・移動サービス、労働

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