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- オフィス空室率は上昇が継続。物流市場も需給がやや緩和。-不動産クォータリー・レビュー2021年第3四半期
オフィス空室率は上昇が継続。物流市場も需給がやや緩和。-不動産クォータリー・レビュー2021年第3四半期

金融研究部 上席研究員 吉田 資
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また、一五不動産情報サービスによると、2021年7月時点の東京圏の募集賃料は4,470円/月坪(前期比+1.6%)となった。
4. J -REIT(不動産投信)市場
そして、創設からの20年間の総合収益率は+416%(年率+8.6%)となり、国内株式や国内債券を上回るパフォーマンスを実現し、J-REITがインカム収入だけではなく長期の資産形成にも適した金融商品であることを示している(図表-19)。
こうしたJ-REIT市場の高い収益率はファンダメンタルズに裏付けされたもので、バブルではないと考えられる。同期間のJ-REIT市場全体の1口当たり分配金の成長率(年率)は+2.6%、1口当たりNAVの成長率は+3.6%となり、名目GDP成長率(+0.2%)を上回る伸びを確保している。これは、派手さはなくても安定成長(Stable Growth)が期待できる資産は、途中に山も谷もあるけれども、長期保有することによって素晴らしいリターンを投資家にもたらしてくれることを示唆している。
20年前と現在を比較した場合、J-REITの基本設計は変わらないが、その内容はより洗練され進化している。20年後、今に受け継がれる良き部分を守りつつ、さらなる成長を遂げたJ-REIT市場の姿に期待したい。
(ご注意)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年11月10日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
2025年7月より現職
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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