2021年02月15日

QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比3.0％（年率12.7％）－２四半期連続で年率二桁の高成長も、1-3月期はマイナス成長が不可避

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2020年10-12月期の実質GDPは、前期比3.0％（年率12.7％）の大幅プラス成長となった（当研究所予測1月29日：前期比2.1％、年率8.5％）。
     
  2. 世界的な経済活動の持ち直しを背景に輸出が前期比11.1％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比1.0％（前期比年率4.3％）と成長率を大きく押し上げた。経済活動の制約が緩和される中で民間消費が前期比2.2％と2四半期連続で増加し、コロナ禍で大きく落ち込んでいた設備投資が同4.5％と3四半期ぶりに増加したことなどから、国内民間需要も堅調に推移した。さらに、政府消費が前期比2.0％の高い伸びとなったことも成長率を押し上げた。
     
  3. 2020年10-12月期は7-9月期に続く高成長となり、4-6月期の急激な落ち込みの9割強を取り戻した。ただし、直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年10-12月期の実質GDPは▲2.9％、民間消費は▲5.3％低い水準にとどまっており、経済活動の正常化にはまだ距離がある。
     
  4. 2021年1-3月期は、緊急事態宣言の再発令を受けた民間消費の落ち込みを主因として再びマイナス成長となる可能性が高い。ただし、緊急事態宣言の対象地域や行動制限の範囲が限定されていることや輸出が景気を下支えすることから、実質GDPの落ち込み幅は前回の緊急事態宣言時を大きく下回るだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は前期比年率12.7％の大幅プラス成長
　　・需要項目別の動き
　　・2021年1-3月期は再びマイナス成長へ

【次ページ】10-12月期は前期比年率12.7％の大幅プラス成長

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(2021年02月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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