ユーロ圏消費者物価（1月）－5か月連続のマイナスからプラスに転じる　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：2020年7月以来のプラスに

2月3日、欧州委員会統計局（Eurostat）は12月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は+0.9％、市場予想¹（+0.6％）から上振れ、前月（▲0.3％）から上昇（図表1）
・前月比は+0.2％、予想（▲0.1％）から上振れ、前月（+0.3％）から減速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数²】
・前年同月比は+1.4％、予想（+0.9％）から上振れ、前月（同+0.2％）から加速（図表2）
・前月比は▲0.5％、前月（+0.4％）から下落

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
² 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：高インフレは独ＶＡＴ引き下げ終了のほか、一時的な要因も

1月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は、全体で+0.9％の伸び率となり、5か月連続のマイナスからプラスに転じた。特に「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は+1.4％と2020年7月以来となる1％超えとなり、総合指数もコア部分もいずれも予想を上回っている。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」（前年同月比+1.4％）の内訳を見ると、「エネルギーを除く財³」は12月の▲0.5％から1月には+1.4％に急増している。「サービス」も12月+0.7％から1月は1.4％である。後述するように、ドイツのＶＡＴ引き下げが終了したことが影響していると言える。また、特に財価格の上昇幅が大きいが、これは冬の値下げシーズンの後倒しによって衣類価格の減速が抑えられている影響と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が、10月▲8.2％→11月▲8.3％→12月▲6.9％→1月▲4.1％マイナス幅の縮小ペースを加速させている。前月比で見ると1月は+3.8％の上昇（12月は+1.6％）となった。エネルギーの前年同月比寄与度は、1月には▲0.42ポイント程度と見られインフレ率の押し下げる効果はかなり弱まっている（前掲図表1・2）。

一方「飲食料（アルコール含む）」については、1月は前年同月比で+1.5％（12月+1.3％）となった。このうち加工食品が+1.3％（12月+1.1％）、未加工食品は+1.9％（12月+2.1％）となった。ややインフレ率は加速したが、コア部分よりは緩慢な上昇であった（図表3）。

（図表4）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）

国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると（図表4・5）、1月は前年同月比で未公表のオーストリアとスロベニアを除く17か国中16か国でインフレ率が加速し、13か国がプラス圏となっている。

経済大国でウェイトが最も大きいドイツでは、コロナ禍で時限的に導入していたＶＡＴ引き下げが12月に終了したことで⁴、1月には前年同月比+1.6％（12月は▲0.7％）まで上昇した。その他の大国でも、スペイン・フランス・イタリアはマイナス圏からプラス圏に転じている。ただし、前月比で見ればインフレ率が大きく加速している国はドイツとルクセンブルグのみで、他の国では冬の値引きシーズンが後倒しになったことなどにより、例年1月に見られる価格下落が強くなかったことが、前年同月比伸び率を押し上げた要因と言える。後者はごく一時的なものであるため、インフレ率の基調としては、総合指数やコア部分の数値に見られるほど高くないと言えるだろう。

³ 飲食料も除く。
⁴ ドイツではＶＡＴ引き下げを実施しており、インフレ率が押し下げられている。具体的には7月から税率で19％→16％（軽減税率は7％→5％）への引き下げを12月まで実施した。

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