2020年05月20日

米住宅着工・許可件数（20年4月）－着工件数は89.1万件と前月比▲30.2％の大幅な落ち込み、市場予想（90.0万件）も下回る

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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1．結果の概要：着工、許可件数ともに前月から大幅下落、許可件数は予想を上回る

 5月19日、米国センサス局は4月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は89.1万件（前月改定値：127.6万件）と121.6万件から上方修正された前月値を大幅に下回り、市場予想の90.0万件（Bloomberg集計の中央値）も下回った（図表1、図表3）。

住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は107.4万件（前月改定値：135.6万件）と、135.3万件から小幅に上方修正された前月を大幅に下回ったものの、市場予想の100.0万件は上回った（図表2、図表5）。
（図表1）住宅着工件数/（図表2）住宅着工許可件数

2．結果の評価：新型コロナの影響で2ヵ月連続大幅下落も、足元で底打ちの兆し

住宅着工件数の伸びは、前月比▲30.2％（前月：▲18.6％）と1959年の統計開始以来最大の落ち込みとなった（図表3）。内訳をみると、戸建てが▲25.4％（前月：▲15.8％）、集合住宅も▲40.5％（前月：▲24.0％）といずれも前月に続いて2桁の大幅な落ち込みとなった（図表4）。

前年同月比では▲29.7％（前月：+6.1％）と19年5月（▲4.9％）以来のマイナスに転じたほか、09年10月（▲31.3％）以来の下落率となった。また、戸建てが▲24.8％（前月：+3.7％）と11年4月（▲26.7％）以来、集合住宅が▲40.2％（前月：+11.6％）と10年2月（▲65.2％）以来の下落率となった。

地域別寄与度（前月比）は、北東部が▲2.7％ポイント（前月：▲2.7％ポイント）、中西部が▲1.8％ポイント（前月：▲2.7％ポイント）、南部が▲14.7％ポイント（前月：▲9.6％ポイント）、西部が▲11.1％ポイント（前月：▲3.5％ポイント）と全ての地域で前月に続きマイナスとなった。
（図表3）住宅着工件数（伸び率）/（図表4）住宅着工件数前月比（寄与度）
先行指標である住宅着工許可件数は、前月比▲20.8％（前月：▲5.7％）と3ヵ月連続のマイナスとなったほか、08年7月（▲21.9％）以来の下落率となった（図表5）。戸建てが▲24.3％（前月：▲11.1％）と2ヵ月連続、集合住宅も▲14.2％（前月：+6.3％）とマイナスに転じた（図表6）。

前年同月比は▲19.2％（前月：+2.2％）と09年10月（▲20.8％）以来の下落率となった。戸建てが▲16.4％（前月：+7.3％）と11年3月（▲25.6％）以来、集合住宅が▲23.6％（前月：▲8.4％）と16年6月（▲31.9％）以来の下落率となった。
（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）
（図表7）住宅市場指数（項目別） 一方、全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、5月が37（前月：30）で前月比+7ポイントと統計開始以来最大の落ち込み（▲42ポイント）となった前月からは小幅ながら反発した（図表7）。

指数の内訳は販売現況が42（前月：36）、販売見込みが46（前月：36）、客足が21（前月：13）と3指数ともに反発がみられた。

同協会は、新型コロナに関連して国土安全保障省から、建設業が絶対不可欠なインフラ労働者に指定され、自宅待機命令の対象外となり、殆どの建設従業者が仕事を維持できていることが、5月の信頼感回復に繋がったとしている。このため、5月の着工件数は底打ちする可能性もでている。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2020年05月20日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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03-3512-1824

経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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