米住宅着工・許可件数（20年2月）－着工件数は159.9万件と前月（162.4万件）を下回る一方、市場予想（150.0万件）は上回る

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：着工件数は市場予想を上回るも、許可件数は予想を下回る

3月18日、米国センサス局は2月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は159.9万件（前月改定値：162.4万件）と156.7万件から上方修正された前月値を下回った一方、市場予想の150.0万件（Bloomberg集計の中央値）は上回った（図表1、図表3）。

住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は146.4万件（前月改定値：155.0万件）と、こちらは155.1万件から小幅に下方修正された前月、市場予想の150.0万件を下回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：2月は良好な気候もあって好調だが、3月以降は悪化へ

住宅着工件数の伸びは、前月比▲1.5％（前月：+1.4％）と5ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表3）。内訳をみると、戸建てが+6.7％（前月：▲4.9％）と前月からプラスに転じたものの、集合住宅が▲14.9％（前月：+13.8％）と大幅なマイナスに転じ、全体を押し下げた（図表4）。

前年同月比では+39.2％（前月：+25.8％）と9ヵ月連続のプラスとなった。戸建てが+35.4％（前月：+4.0％）となったほか、集合住宅も+47.6％（前月：+90.5％）と2桁の大幅な増加となった。米海洋大気庁によれば、12月から2月にかけて暖冬が続いており、2月の平均気温は過去126年間で3番目の高さとなったようだ。着工件数の12月からの好調は暖冬が影響した可能性が高い。

地域別寄与度（前月比）は、中西部が1.8％ポイント（前月：▲3.6％ポイント）、南部が+7.2％ポイント（前月：▲2.2％ポイント）と前月からプラスに転じたものの、北東部が▲5.5％ポイント（前月：+4.6％ポイント）、西部が▲5.1％ポイント（前月：+2.7％ポイント）と前月からマイナスに転じ、全体を押し下げた。

一方、先行指標である住宅着工許可件数は、前月比▲5.5％（前月：+9.2％）と前月からマイナスに転じた（図表5）。戸建てが+1.7％（前月：+6.4％）と10ヵ月連続のプラスとなった一方、集合住宅が▲18.3％（前月：+14.4％）とマイナスに転じ全体を押し下げた（図表6）。

前年同月比は+13.8％（前月：+17.8％）と8ヵ月連続のプラスとなった。集合住宅は▲2.7％（前月：+13.7％）と前月からマイナスに転じたものの、戸建てが+23.3％（前月：+20.2％）と7ヵ月連続のプラスとなった。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、3月が72（前月：74）と前月から▲2ポイント低下した（図表7）。これで3ヵ月連続の低下となったが、18年1月以来の高水準は維持している。

指数の内訳は販売現況が79（前月：81）、販売見込みが75（前月：79）、客足が56（前月：57）といずれも前月から低下した。

2月の住宅着工件数は、住宅ローン金利の低下に加え、暖冬の影響もあって好調を維持した。もっとも、3月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、住宅着工件数は減少に転じよう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/29	米個人所得・消費支出（25年8月）－実質個人消費（前月比）は+0.4％と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/10/30

米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化

窪谷浩

研究員の眼