2020年03月02日

医師偏在是正に向けた2つの計画はどこまで有効か(下)-外来機能で初の計画導入、開業規制との批判、問われる実効性

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

医師偏在の解消に向けて、都道府県による「医師確保計画」「外来医療計画」の策定が進んでいる。2つの計画を考察する2回シリーズのうち、(下)では外来医療計画を取り上げる。この計画はデータを通じて医師の偏在を巡る現状を可視化するとともに、民間医療機関など関係者との合意形成を図りつつ、外来機能の偏在是正を目指している。具体的には、医師が多い地域で開業を目指す医師に対し、在宅医療など不足している外来機能を担うように「自主的な行動変容」を促すとともに、MRIなど医療機器の共同利用を図ることも盛り込んでいる。

(下)では厚生労働省が各都道府県に示したガイドラインを基に、外来医療計画の基本的な考え方を考察する。その上で、外来機能や医療機器に関して計画行政が初めて採用された点に触れる。しかし、民間中心の提供体制の下、合意形成や自主的な対応を期待せざるを得ない点で、実効性が問われる可能性を論じる。

■目次

1――はじめに~外来医療計画はどこまで有効か~
2――外来医療計画とは何か
  1|計画の目的
  2|外来医療計画を理解する2つのキーワード
  3|外来医療計画で想定されている施策
3――外来医師偏在指標に基づく外来医師多数区域の状況
4――医療機器の効率的な利用に向けた計画
5――外来医療計画のイメージ~東京都の素案~
6――外来医療計画の評価(1)~医師確保計画、地域医療構想との比較~
7――外来医療計画の評価(2)~医療行政の都道府県化との関係~
8――外来医療計画の評価(3)~医療機器に関して計画行政を採用した意義~
9――外来医療計画の限界~自由と統制のバランスをどう確保するか~
  1|民間中心の提供体制における難しさ
  2|日本医師会は開業規制ではないと繰り返し否定
  3|新規参入者だけ規制するのは公正か?
10――おわりに
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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