人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（中）－女性人口エリアシャッフル、その９割を東京グループが吸収

流出入差で女性が純増した実数ベースで見ると、1位の東京都は年間4万8千人もの女性を他のエリアとの流出入差で増加させ、実数ベースでの女性吸引力の高さで東京都を追随する神奈川県や埼玉県の3.9倍、千葉県の6.2倍、西日本を代表する大都市をもつ大阪府の11.7倍、福岡県の26.2倍、愛知県の42.9倍という「圧倒的な女性吸引力」を示す結果となった（図表4）。

さらに、このような東京都における男性を大きく超える女性の社会増加状況は、2018年に始まったことではない（図表5）。

【図表5】東京都における人口の男女別流出入人口差の推移（1986年から2018年）

推移データから読み取れることとして、東京都は1987年から1995年までは男女とも流出超過の人口社会減の状況であった。しかし、1996年にまずは女性が流入超過に転じ、その後1997年には男女とも流入超過の社会増エリアへと変化する。2009年以降は女性が男性を超えて社会増加する状況が続いている。そしてその男女数の純増数格差は拡大傾向にある、ということもみてとれる。
東京都はこの10年ですっかり「男性よりも特に女性の社会増加に強い」エリアへと変貌を遂げたのである。

3――「地方創生」対策効果を揺るがす、女性人口の一極集中

東京都が男性よりも女性人口をより多く増加させることとなったスタート年の2009年以降2018年までの10年間に社会増加させた女性人口純増数は、実に37万2千人にのぼる。
この37万人という数字は2019年6月ベースで見て、長野県の県庁所在地である長野市、大阪府吹田市、愛知県豊橋市の総人口にほぼ匹敵する規模である。
わずか10年で県庁所在地都市レベルの女性人口が、現地の出生率に関係なく社会流出入だけで増加したことになる。わかりやすく言うと、10年間の女性純増数だけで、1つの市が東京都にできる勢いという状況である。この10年間の東京都の女性人口吸引力は驚異的といわざるを得ない。

地方創生では様々な視点で政策が講じられているとは思うものの、もしそれが昭和型の男性吸引力増強志向に立脚した

「男性に仕事を与えれば、それに嫁がついてくる」
「男性に仕事があれば子育て世帯が誘致できる」

という考え方では、女性社会人口増加が強相関をもつ（本レポートの（上）参照）子ども人口を増加させることは難しく、30年後人口（推計値）を増加に転じさせることに成功した東京都のこの10年間の姿とは統計的に見事なまでの逆張り政策となる。
ここでもう一度、（上）で示した下の図を見てみたい（図表6）。

この図表から、そもそも女性人口の定着なくしてはそのエリアの子ども人口の未来はないことがわかる（（上）でも解説したが、出生率はあくまでも「エリア残留した女性」の出生力を示すものであり、それだけでは子ども人口増加の未来を保証しないことに注意したい）。
そして人口移動のグロスデータとネットデータの差からは、男性より少なく転出し、「関所」目線で見れば動いていないかに見える女性たちは、その転出入差という視点で見てみると、男性よりも「1度出て行ったら容易には戻ってこない」という性質をみせていることを、地方創生や少子化政策策定において十分に考慮に入れなくてはならない。

次回レポートでは、女性人口が何をキーにして動くのか、について分析結果を紹介したい。