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2025年11月11日
東京オフィス賃料は上昇基調が強まる。REIT市場は6カ月連続で上昇-不動産クォータリー・レビュー2025年第3四半期
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物流賃貸市場は、首都圏では外縁部を中心に空室率が高止まりしている。シービーアールイー(CBRE)によると、2025年第3四半期の首都圏における大型マルチテナント型物流施設の空室率は10.4%(前期比▲0.5ポイント)となった(図表-15)。今期の新規供給物件(3棟・11.8万坪)の竣工時稼働率は5割弱にとどまり、空室率は3四半期連続で10%を上回った。もっとも、今後の新規供給は外環道エリアで増加するものの、圏央道エリアでは減少するため、空室率は緩やかに低下する見通しとのことである。一方、近畿圏の空室率は5.0%(前期比▲0.6ポイント)に低下した。今期の新規供給は3四半期連続で10万坪を超える11.3万坪となったが、新規需要は過去最大の12.2万坪に達し、良好な需給バランスを維持している。
また、一五不動産情報サービスによると、2025年7月の東京圏の募集賃料は4,620円/月坪(前期比▲1.1%)となり、5四半期連続で下落した。
また、一五不動産情報サービスによると、2025年7月の東京圏の募集賃料は4,620円/月坪(前期比▲1.1%)となり、5四半期連続で下落した。
6 「日本で災害が発生する」との情報がSNS等で拡散したことが影響した。
4.J -REIT(不動産投信)市場
J-REITによる第3四半期の物件取得額(引渡しベース)は3,255億円(前年同期比▲11%)、1-9月累計では9,008億円(同▲19%)となった(図表-17)。アセットタイプ別の取得割合は、オフィス(35%)・ホテル(32%)・住宅(17%)・物流施設(9%)・商業施設(4%)・底地ほか(2%)の順となり、今後の賃料上昇期待が高いオフィス・ホテル・住宅で全体の8割超を占めている。
J-REIT市場は年初来の上昇率が16.2%に達し、上昇スピードへの警戒感があるものの、好調な不動産賃貸市況や米国での利下げ再開、海外投資家の買い越しなど需給環境の改善を背景に、今後は市場全体のNAV倍率が1倍の水準を回復できるかが注目される。
J-REIT市場は年初来の上昇率が16.2%に達し、上昇スピードへの警戒感があるものの、好調な不動産賃貸市況や米国での利下げ再開、海外投資家の買い越しなど需給環境の改善を背景に、今後は市場全体のNAV倍率が1倍の水準を回復できるかが注目される。
7 NAV倍率は、市場時価総額がリートの解散価値(NAV:Net Asset Value)の何倍で評価されているかを表わす指標。
(2025年11月11日「不動産投資レポート」)
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