男性の育休取得の現状（2024年度）－過去最高の40.5％へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

2024年度の民間企業の男性の育休取得率は初めて４割台に達し（40.5％）、前年度と比べて＋10.4ポイント上昇した。全16業種中11業種で上昇し、首位は「鉱業，採石業，砂利採取業」（67.7％）、２位「金融業，保険業」（63.6％）、３位「学術研究，専門・技術サービス業」（60.7％）、４位「情報通信業」（58.1％）と続く。継続的に上位を占める金融・ＩＴ分野に加え、産後パパ育休制度の「すそ野拡大」効果も確認された。
一方、育休取得率が低いのは「生活関連サービス業，娯楽業」（15.8％）や「不動産業，物品賃貸業」（19.9％）、「教育，学習支援業」（23.5％）で、前年度首位だった「生活関連サービス業，娯楽業」は大幅に低下した。コロナ禍収束後の需要回復に伴う人手不足や業務特性が影響している可能性がある。ただし、「卸売業，小売業」では約10ポイント上昇するなど、低取得率業種でも改善の兆しが見られる。
事業所規模別には、100～499人規模（55.3％）が500人以上（53.8％）をやや上回る逆転現象が生じた。組織的な制度導入の効果が見て取れる一方、小規模事業所（５～29人：25.1％）との格差は依然として大きく、政策効果の浸透に差が生じている。代替要員の確保困難や制度に関する情報不足といった構造的課題が残る。
政府は2025年度に男性の育休取得率50％、2030年度に85％との目標を掲げている。2024年度は40.5％達成により目標に着実に近づいているが、今後は制度の量的拡大から質的充実への転換期を迎える。代替要員の確保と同僚の負担軽減、小規模事業所への支援強化、産業特性に応じた柔軟な制度運用が重要な課題となる。職場全体の働き方改革を通じた「お互い様」の組織文化醸成が求められる。

■目次

1――民間企業勤務の男性の育休取得率～2024年度調査は初の４割超、前年より10ポイント上昇
2――産業別・事業所規模別の育休取得率～制度浸透の加速と業種間格差、政策効果の波及に差
　　1｜産業別の状況～金融・IT等で継続的な高水準、産後パパ育休が「すそ野拡大」に貢献
　　2｜事業所規模別の状況～中規模事業所での上昇が際立つ一方、小規模では停滞
3――育休取得期間～男性では１か月以上が４割超で長期化傾向、産業による多様な取得パターン
4――おわりに～制度の量的拡大から質的充実へ、職場全体の働き方改革が次の課題

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/16	男性の育休取得の現状（2024年度）－過去最高の40.5％へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も	久我尚子	基礎研レポート
2025/09/09	生成AIで生まれた余白のゆくえ－データで読み解く暮らしの風景	久我尚子	研究員の眼
2025/09/03	増え行く単身世帯と消費市場への影響（４）－教養娯楽・交際費から見る「自分時間」「人間関係」「自己表現」への投資	久我尚子	基礎研レポート
2025/08/28	増え行く単身世帯と消費市場への影響（３）－食生活と住生活の特徴	久我尚子	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/16

男性の育休取得の現状（2024年度）－過去最高の40.5％へ、産後パパ育休で「すそ野拡大」効果も

久我尚子

基礎研レポート

2025/09/09

生成AIで生まれた余白のゆくえ－データで読み解く暮らしの風景

久我尚子

研究員の眼