2025年05月09日

東京オフィス市場は賃料上昇率が拡大。J-REIT市場は需給改善で反発－不動産クォータリー・レビュー2025年第1四半期

金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人

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■要旨
 
  • 2025年1-3月期の実質GDP（5/16公表予定）は前期比▲0.2％（前期比年率▲0.9％）と４四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  • 住宅市場では住宅価格の上昇が続いている。2025年1-3月期の新設住宅着工戸数は前年同期比+13.1％増加、首都圏のマンション新規発売戸数は同▲15.6％減少、中古マンションの成約件数は同+25.5％増加した。地価は住宅地・商業地ともに上昇している。
     
  • オフィス賃貸市場は東京Aクラスビルの成約賃料(月坪)が前期比+7.1％上昇した。東京23区のマンション賃料は全ての住居タイプで前年同期比プラスとなった。ホテル市場では2025年1-3月の延べ宿泊者数が前年同期比+3.5％増加した。物流賃貸市場では首都圏の空室率が11.1％と2010年以来15年ぶりの高水準となった。
     
  • 2025年第１四半期の東証REIT指数は+2.3%上昇した。

 
東京都心部Aクラスビルの空室率と成約賃料
■目次

１．経済動向と住宅市場
２．地価動向
３．不動産サブセクターの動向
　　(1) オフィス
　　(2) 賃貸マンション
　　(3) 商業施設・ホテル・物流施設
４．J -REIT（不動産投信）市場

【次ページ】経済動向と住宅市場

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月09日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   不動産調査室長

岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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03-3512-1858

経歴
  • 【職歴】
    　1993年　日本生命保険相互会社入社
    　2005年　ニッセイ基礎研究所
    　2019年4月より現職

    【加入団体等】
    　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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