地方創生2.0とサステナビリティ～地方創生SDGs推進に向けて重要度が高まる「データ利活用」

生活研究部准主任研究員小口裕

3｜徳島県のエシカル消費や消費者問題の取り組み～関係者のパートナーシップを支援
また、徳島県のエシカル消費や消費者問題の取り組みは全国的にも知られている。2017年7月に消費者庁が本庁機能を有する恒常的な拠点として「消費者行政新未来創造オフィス」を県庁に設置しており、県内をフィールドとして実践的・実証的なエシカル消費活動を展開している。

また、その実践において重要な役割を果たしているのが「とくしまエシカル消費推進会議」である。

この会議体は、消費者団体、事業者、教育機関、行政などが連携して、徳島県内でのエシカル消費を推進するための母体となっており、SDGsの主要な活動目標の一つである「パートナーシップの推進」において中心的な役割を担っている。

その実践例としては、消費者のエシカル消費への理解促進²¹を目的とした催事「とくしまエシカルマルシェ」の開催や、民間事業者がエシカル消費に対する取り組みを宣言する「エシカル消費自主宣言」事業がある。後者は、2020年に内閣府より公表された「SDGsに積極的に取り組む企業の登録制度のガイドライン²²」のさきがけとなる取り組みでもある。

さらに、若年層に向けた取り組みとしては、2019年から徳島県内の全ての公立高等学校に設置されている「エシカルクラブ」事業がある。高校生がエシカル消費を研究・実践する活動であり、これからのローカルSDGsを担う若年層の啓発や人材育成に大きく貢献している。

このように、徳島県の取り組みは、地方自治体が核となって、中央との連携を図り、産学官金労言士のパートナーシップを牽引しながら地方創生とSDGsに取り組む好事例である。

前述のサステナブル・キーワード調査を見ても、幅広くステークホルダーや市民参加を募ることで「コレクティブ・インパクト²³」を創出し、地域のダイナミズムに繋げるアプローチの有効性を示唆しているとも言える。

²¹ 徳島県のエシカル消費の認知度調査でも、これらの活動が認知・浸透に寄与していることが示されており、実際に「エシカル消費」の認知度は56.6％となっている（令和4年～5年は横ばい）
²² 内閣府地方創生推進事務局「地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン」（2020年10月に公表）
²³ 複数のプレーヤーが協働することで問題解決を図る活動。さまざまな強みをもつ組織や個人が協働することで、新たな視点が加わったり、手段がとれるようになったりすることで、一つの組織では解決しえなかった問題にアプローチしていく点が特徴である。
Kania, J., & Kramer, M. (2011). Collective impact. Stanford Social Innovation Review, 9(1), 36–41.

6――地方創生2.0

6――地方創生2.0～2030年に向けたローカルSDGsの課題

1｜循環経済ビジョン2020から5年～「つかう責任」消費者の役割が重要に
「循環経済ビジョン2020²⁴」において、線形経済（大量生産・消費・廃棄の一方通行の経済）から、循環経済（資源を効率的・循環的に利用して、付加価値の最大化を目指す経済）への移行が示されてから、今年2025年で約5年が経過する。

SDGsの目標達成に向けて、ビジネスセクターが果たす役割は大きい。企業と投資家が建設的な対話を通して中長期的な視点でレジリエントな循環経済の構築していく上で、サステナビリティ開示情報の充実は、今後もより一層図られるべきである。

その一方で、循環経済への転換は、消費者による企業活動への適正な評価や行動も前提となる。

そのためには、エシカル消費の普及・浸透など、消費者の主体的な取り組みへの啓発が欠かせない。そして、その構図は、地方自治体と住民の関係においても同様であろう。

政府のSDGs実施指針²⁵では、「SDGs推進の目的は、企業・地方・社会を変革し、経済成長を実現する」こと、そして「世界に展開」することが目的とされている。SDGs推進活動は単なる3R／4R活動に留まるものではない。徳島県の好事例は、地方自治体が消費者を啓発しながら、「産学官金労言士」のパートナーシップを牽引するコーディネーターの役割を果たした上で、地域の環境、社会と経済成長の両立を目指す変革活動（トランスフォーメーション）であり、サステナブル・マーケティング活動²⁶（持続可能なマーケティング志向）のモデルケースでもある。

²⁴ 2020年5月に経済産業省が公表
²⁵ 持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（2023年12月19日内閣官房SDGs推進本部決定）
²⁶ ニッセイ基礎研究所　基礎研レポート（2024年10月）「実効性と成果が問われ始めた企業のサステナビリティ推進」を参照

2｜地方創生2.0　SDGsをめぐる今後の課題～好事例の「普遍化」と既存計画のフォローアップ
その一方で、地方創生2.0の「基本的な考え方」²⁷では、過去の地方創生の取り組みについて「好事例を『普遍化』して、人口減少や東京一極集中の流れを変えるには至らなかった」と総括されている。

SDGsはあくまでソフトローに過ぎず、自治体関係者からは、SDGS の実践では、首長のイニシアティブや公約、部局間の調整、議会対応など、多くの実務的な調整が必要であるため「一筋縄ではいかない」との声も聞かれる。地方創生SDGsの課題は、そのような声にも配慮しながら、過去の好事例をどのように全国に波及させるかであり、それら計画の評価とフォローアップも同様である。

²⁷ 地方創生2.0の「基本的な考え方」概要（2024年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定）

3｜SDGsモデルの普遍化に向けたデータ整備の現状
好事例の普遍化に向けて、先の「基本的な考え方」では、RESAS（Regional Economy Society Analyzing System ）²⁸などの客観的なデータ利活用の有効性を指摘している。自治体の現状をデータで分析し、計画に広い支持を得ることや、活動をモニタリングして成果を客観的なデータで示すことは、好事例の普遍化に向けた一里塚である。

「官民データ活用推進基本法」（2016年）の制定、「官民データ活用推進基本計画」（2017年）の策定以降、国と地方自治体は、課題解決に対するオープンデータの利活用を推進してきた。

前述の「コレクティブ・インパクト」に必要な要件は、共通のアジェンダ（Common Agenda：参加組織で共有されたビジョン）と、共有の測定システム（Shared Measurement Systems：進捗と成果を測定するための共通の指標・データ）とされる²⁹。このモニタリングの指標としてSDG Indicators（持続可能な開発目標のためのグローバル指標枠組み）³⁰が知られているが、日本の国情に十分に適合していない項目も見られたことから、現在は、内閣府が国内地方自治体で使えるようにローカライズした「地方創生SDGsローカル指標³¹」が地方自治体で活用されている。

また、過去には公的統計へのアクセスのハードルを指摘する声も見られていたが、データ活用基盤として、RESASや、大学機関と民間の共同開発による「ローカルSDGsプラットフォーム³²」が整備されており、SDGsローカル指標リストに準拠したオープンデータがワンストップで提供されている。

また、地方自治体によるSDGs政策へのデータ利活用の事例として、北海道札幌市が2022年10月に策定した「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」³³がある。札幌市はこのビジョン策定の過程で、SDGsローカル指標で他の政令指定都市との比較分析を綿密に行っており、地方自治体のSDGs関連の計画策定におけるデータ利活用の好事例として知られている。

しかし北海道札幌市のように計画策定業務や推進・実践段階で、SDGsローカル指標を活用していく動きを含め、地方自治体のデータ利活用は、まだまだ十分とは言えない³⁴との指摘もみられる。

²⁸ 地域経済分析システム（RESAS）：産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し可視化を試みるシステム
²⁹ Kania, J., & Kramer, M. (2011). Collective impact. Stanford Social Innovation Review, 9(1), 36–41.
³⁰ SDGsの進捗を監視するための包括的な指標のセットで248の指標がある。国連統計委員会第48回会合で2017年3月に合意
³¹ 内閣府が提供している指標。SDGsのグローバル指標枠組みをもとに、地方自治体の現状に適応させた形でローカライズされた。
³² 日本版のローカルインジケーターであり、公的統計で自治体の実態を可視化するプラットフォーム。法政大学川久保研究室とESRIジャパンが共同開発。自治体SDGs推進評価・調査検討会の「地方創生SDGsローカル指標リスト」（2022年9月改定）に準拠。
³³ 北海道札幌市「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（本書・概要版）」2023年10月策定
³⁴ 野村敦子, 川島宏一, 有田智一. (2021). 地方自治体のオープンデータ施策の実態と取り組み内容に影響を与える要因に関する研究. 情報通信学会誌, 39(2).

4｜地方創生SDGs計画のKPI達成に向けたマネジメントシステムの提案
前掲の自治体向け全国アンケート結果によれば、自治体内部のSDGs推進を阻むバリア―の上位は「行政内部の理解、経験や専門性が不足している（32.7%　n=1501）」となっており、データを行政業務に取り入れて利活用するための具体的なステップや方法論がまだまだ十分ではない可能性も伺える。

図表１　SBSCの活用例／Fundo Vale（インパクト投資ファンド）が
推進する持続可能な経済の構築に向けた取り組み（Kaplan, R. S., & McMillan, D. (2020)）

たとえば、データの利活用の方法論として民間企業や自治体が立案したサステナブル経営計画のKPI達成を目指すマネジメントシステムである、「Balanced Scorecard for Triple Bottom Line Strategies（以降、単純化のためサステナビリティ・バランスト・スコアカード：Sustainability Balanced Scorecard：SBSC）³⁵」の研究が知られている（図表１）。

これは民間や公的機関のサステナビリティ経営に対応させた、BSC（Balanced Scorecard）の改良型に相当するマネジメントシステムである。

BSCとは、企業や公的機関の「財務指標（例：売上・利益）」のみならず、非財務指標の「顧客」「内部プロセス」「学習と成長」を組み合わせた、新しい業績評価システムとして1992年に提唱³⁶された。

SBSCは、トリプルボトムラインを目指すSDGs活動に対して、統合的・中長期的な成果を評価できるようにBSCを改良したものである。特に注目すべきは、「ステークホルダーとの協働」「エンゲージメント（組織内外の関与と協力）」項目に対してKPI設定を推奨している点であろう。

地域住民・消費者、民間事業者等による日常的なSDGs活動と、地方自治体の計画におけるKPI指標の間に距離があり、地域のサステナビリティへの直接的な貢献実感を伴わないとの声もあるなかでは、SBSCを共に作成することで、両者を同一のマネジメントシステムで紐づけ、ステークホルダーのSDGs推進を動機づけながら、同時にアカウンタビリティを創出していくことができる可能性もある。

今後は、産学官金労言士のパートナーシップ、住民・消費者との協働の重要さが増すと思われる。SBSCの様なマネジメントシステムを、どのように自治体計画立案や推進過程で稼働させ、パートナーシップや協働に活かすのか、地域創生SDGsのデータ利活用における新たな課題ではないだろうか。

³⁵ Kaplan, R. S., & McMillan, D. (2020). Updating the Balanced Scorecard for Triple Bottom Line Strategies (Harvard Business School Accounting & Management Unit Working Paper No. 21-028). Harvard Business School.
³⁶ Kaplan, R. S., & Norton, D. P. (1992). The balanced scorecard: Measures that drive performance. Harvard Business Review, 70(1)

5｜地方創生SDGsの成果を、データで「細やかに」「ダイナミック」に捉える　
一般的に、モニタリング指標に用いるデータセットは、SDGsターゲットとの関連性は無論のこと、入手が安価で継続的なデータ収集が可能、かつ経年分析や自治体間の比較ができることが望ましい。そのため、必然的に「再生可能エネルギー導入量」「家庭ごみ排出量」「観光消費額」などの、公的統計の引用・加工・集計データがKPIとして多く用いられている。これらのデータは、SDGs推進との関連性が担保され、指標化しやすく、アウトカムに落としやすい。

しかし、地域住民や消費者のSDGs政策に対する「支持」「自律性」など、前掲のSBSCにおける「ステークホルダー」視点や「エンゲージメント視点」の活動水準を十分に捉えていない面もある。

一般的に、ビジネスで用いられるKPI指標は、売上や利益等のハードなKGI（Key Goal Indicator）と、ブランド認知など消費者の活動水準を表すソフトな中間指標の両方が設定されることが多く、KGIの達成状況を中間指標で分解して本質的な問題点を特定して対策を講じることが多い。

サステナブル・マーケティングの視点では、従来の公的統計に基づくKPIと、たとえばデジタル庁の「地域幸福度（Well-Being）指標³⁷」のような包括的なKGI（Key Goal Indicator）指標や、ニッセイ基礎研究所の本稿調査のような、地域のステークホルダーの事実認知や意識を計測した中間指標を併用して、「ステークホルダー」や「エンゲージメント」視点の様な活動水準にも着目しながら、より細やかに、ダイナミックに地方創生SDGsの成果をデータで捉える視点も必要と思われる。

³⁷ 一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが作成・開発したLiveable Well-Being City指標®の別称。デジタル庁が市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を共通の指標としてダッシュボードでデータを提供している。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	サステナビリティに関する意識と消費者行動2024（２）－消費者はなぜ動かない？エシカル消費の意識・行動ギャップを生み出す構造的要因	小口裕	基礎研レポート
2025/02/14	企業のマーケティングや営業にもサステナビリティ変革の足音－34年ぶりのマーケティング定義刷新に見る地方創生への期待	小口裕	基礎研レポート
2025/01/24	地方創生2.0とサステナビリティ～地方創生SDGs推進に向けて重要度が高まる「データ利活用」	小口裕	基礎研レポート
2024/12/20	サステナビリティに関する意識と消費者行動2024（１）－踊り場に立つサステナビリティの社会認知と、2030年への課題	小口裕	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

サステナビリティに関する意識と消費者行動2024（２）－消費者はなぜ動かない？エシカル消費の意識・行動ギャップを生み出す構造的要因

小口裕

基礎研レポート

2025/02/14

企業のマーケティングや営業にもサステナビリティ変革の足音－34年ぶりのマーケティング定義刷新に見る地方創生への期待

小口裕

基礎研レポート