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保険・年金関係の税制改正要望(2025)の動き-関係する業界・省庁の改正要望事項など
保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
8月末までに各省庁の概算要求が提出され、2025年度に向けた予算や税制改正の動きが始まったところである。各業界からの税制改正要望をみると、生命保険では生命保険料控除の一部拡充の実施、損害保険では自然災害の頻発に備えた準備金の税負担軽減などが、重点要望項目として挙げられている。年金関係では、いくつかの業界から、手続きの簡素化なども含めた税負担軽減の要望が出されている。例年同様、12月中旬の与党税制改正大綱の発表で、実質的に決まる予定である。
■目次
1――2025年度予算と税制改正の動きが始まる
2――2025年度税制改正要望
1|各業界団体の要望事項
2|各省庁の要望
3――今後の動きについて
(2024年09月27日「基礎研レター」)
03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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