2024年08月19日

英国ＧＤＰ（2024年4-6月期）－着実な成長が継続

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：前期比0.6％で1-3月期並みの成長を維持

8月19日、英国国家統計局（ＯＮＳ）はＧＤＰの一次速報値（first quarterly estimate）および月次ＧＤＰを公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【2024年4-6月期実質ＧＤＰ、季節調整値）】
・前期比は0.6％、予想1（0.6％）と一致、前期（0.7％）から低下した（図表1）
・前年同期比は0.9％、予想（0.9％）と一致、前期（0.3％）から上昇した

【月次実質ＧＤＰ（4-6月）】
・前月比は4月▲0.0％、5月0.4％、6月0.0％となり、6月は予想（0.0％）と一致した。

（図表1）英国の実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/（図表2）欧州のＧＤＰ水準（コロナ禍前との比較）
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2．結果の詳細：内需の核となる消費や投資が着実に成長

英国の24年4-6月期の実質成長率は前期比0.6％（年率換算2.3％）となり、1-3月期（前期比0.6％、年率2.9％）と同水準の伸び率を維持した。その結果、4-6月期の実質ＧＤＰの水準はコロナ禍前（19年10-12月）と比べて2.3％ほど高い水準まで回復した。ただし、ユーロ圏各国と比較すると相対的に回復は遅れている（図表2）。

前期比成長率を需要項目別に確認すると、個人消費が前期比0.2％（前期0.4％）、政府消費が1.4％（前期▲0.0％）、投資が0.4％（前期0.9％）、輸出が0.8％（前期▲1.0％）、輸入が7.7％（前期▲2.7％）、在庫変動等の前期比寄与度は2.30％ポイント（前期▲0.28％ポイント）、純輸出は同▲2.20％ポイント（前期0.56％ポイント）だった。純輸出寄与の大幅マイナスと在庫変動等寄与の大幅プラスが目立つが、これらは逆方向に相殺される形となっており（ＯＮＳは貴重品である金取得の要因を指摘している）、内需の核となる消費や投資は着実に成長している。

なお、コロナ禍前比で見ると個人消費が▲1.3％、政府消費が10.9％、投資が7.6％、輸出が▲5.4％、輸入が9.3％であり、個人消費や輸出の回復は相対的に遅れている。
（図表3）業種別のＧＤＰ前期比伸び率、前年同期比伸び率
成長率を部門ごとに確認すると、農林水産部門が前期比0.4％、生産部門が同▲0.1％、建設部門が▲0.1％、サービス部門が同0.8％で生産部門と建設部門は停滞したが、サービス部門が好調だった（図表3）。より細かい産業分類では、専門サービス（2.5％）、輸送（2.2％）、情報通信（1.7％）が好調な一方、鉱業（▲0.8％）や製造業（▲0.6％）は不振だった。ＯＮＳは製造業に関しては、自動車メーカーの電気自動車向け製造ラインの再編に伴う生産減少といった一時的要因を理由として挙げている。

単月の状況を月次ＧＤＰで確認すると4月が前期比▲0.0％、5月が同0.4％、6月が同0.0％となり特に5月に成長が加速した2（図表4）。
（図表4）英国の月次ＧＤＰの推移/（図表5）英国のＧＤＰとデフレータ伸び率
名目ＧＤＰは、4-6月期の前期比で0.9％（1-3月期は1.6％）、前年同期比で3.0％（前期4.6％）、デフレータは前期比0.3％（前期0.9％）、前年同期比2.2％（前期4.3％）となった（図表5）。インフレ圧力の低下を受け、ＧＤＰデフレータの伸び率も前年比で2％台まで低下している。

名目ＧＤＰを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比0.3％（前期1.2％）と大幅に減速、営業余剰は同3.3％（前期2.2％）と加速した。ＯＮＳは雇用者報酬の伸びの抑制について、24年4月に実施された国民保険料率の引き下げが影響している可能性を指摘している。
 
2 なお、5月はチャールズ3世の戴冠式が行われ、銀行休業日が追加されている。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年08月19日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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