2023年度生命保険会社決算の概要（速報）

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

1――保険業績（全社）

2023年度の生命保険会社の業績を概観する。

生命保険協会加盟会社は、2024年4月1日現在41社あり、そのうち2社を除いて5月末までに2023年度決算の発表があった。その39社を、伝統的生保（17社）、外資系生保（11社）、損保系生保（4社）、異業種系生保等（6社）、かんぽ生命に分類し、業績を概観した（図表-１）。

39社合計では、年換算保険料ベースで新契約は16.0％増加しており、個々の会社や商品にもよるが、全体としては、コロナ前の2019年度業績の規模を大きく上まわるまでに回復してきている。保有契約年換算保険料は1.4％増加となった。

「伝統的生保」の新契約年換算保険料は、19.2％増加（前年度　19.3％増加）となった。保有契約年換算保険料は2.5％増加（前年度0.3％増加）。以下同様に保険料ベースでの増減を示す。

「外資系生保」は、新契約が6.7％増加（前年度　11.4％増加）し、保有契約は2.6％増加（前年度 ▲0.2％減少）した。

「損保系生保」は、新契約が1.0％増加（前年度 21.8％増加）で、保有契約は3.1％増加（前年度 1.5％増加）となった。

「異業種系生保等」は新契約が17.1％増加（前年度　13.7％増加）、保有契約は5.5％増加（前年度 4.6％増加）となった。

次に、新契約年換算保険料の個人保険、個人年金保険および第三分野の内訳を見たものが図表-2である。38社（かんぽ生命を除く）合計で、個人保険は対前年3.8％増加した（前年度　15.5％増加）。また個人年金は、56.7％増加（前年度24.4％増加）となった。各社が注力している分野にもよるが、全体としては、コロナ下の落ち込みから回復し、特に金融機関窓販による外貨建商品や円建てでも一時払個人年金商品などの貯蓄性商品が好調であったようだ。第3分野は▲2.5％減少となった。

基礎利益（再び図表-1）は、全体では対前年度41.1％と大幅に増加した。主に2022年度に急増していた新型コロナウィルス関連の給付金支払いが減少したことが増加の要因である。基礎利益が増加した会社数は、39社のうち34社にのぼる。

2――大手中堅９社の収支状況

以下で、特に収支上のシェアが大きい大手中堅９社合計の収支状況をみていくことにする。

なお、大手グループにおいては、複数の保険会社があって、保険販売面で医療保険・金融機関窓販などに役割の分担がなされている面があるので、収支の方もグループ連結でみるべきと考えられるが、今のところ基礎利益など収支面のほとんどの項目においては、グループ内の保険子会社の占める割合が小さいことや、もとからある9社単体の開示情報が比較的多いこと、からここでは従来通りそれぞれ単体9社でみることにしている。

1｜資産運用環境と有価証券含み益
2023年度までの資産運用環境は図表-3の通りである。

国内株価については、日本経済のデフレからの脱却期待や、円安を背景にして国内企業が好決算であったことから、日経平均株価が前年度末28,041円から、年度末40,369円と、歴史歴な大幅上昇となった。

国内金利については、マイナス金利の解除など日銀の金融政策が修正される中、代表的な10年国債利回りでみると、2024.3月末には0.750％となり、依然として低金利とはいえ、徐々に戻ってきた。

為替については、欧米の金融引締め政策の中で、内外金利差が拡大したことなどにより、対米ドルでは2024.3月末には151.41円/ドル、対ユーロでは163.24円/ユーロと、引き続き円安、ドル高・ユーロ高の方向に進んだ。他の通貨では、従来から外貨建保険で比較的よく使われる豪ドルについても円安の方向に動いてきた。

こうした状況を反映して、国内大手中堅９社の有価証券含み益は、図表-4に示す通りとなった。国内債券の含み益が▲5.4兆円減少、国内株式の含み益が8.3兆円増加、外国証券含み益は債券・株式とも増加し合計では3.3兆円増加した。その結果、有価証券合計では6.6兆円増加と大幅な増加となった。

多くの生保は、従来、国内債券中心の資産運用をしてきたため、国内金利が上昇する中で、9社すべてが含み損を抱える状況となっている。また外国債券も金利上昇の影響により価格が下落しているところではあるが、円安がそれを緩和する状況となっており、総合すると含み益が増加した、2022年度あたりから、米国では債券含み損を抱えた銀行の破綻も報道されており、その後それほど大きな悪影響はないようだが、引き続きわが国においても金融機関の財務状況への悪影響が懸念される。

生命保険会社の場合は、資産だけでみると含み損ではあっても、対応する長期負債（責任準備金）もそれ以上に負担が軽くなっているため、全体としては財務状況に問題はないと思われる。（そのあたりの対応状況をきちんと評価しようとするのが、経済価値ベースのソルベンシー指標である。）

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2025/07/04

金融安定性に関するレポート（欧州）－EIOPAの定期報告書の公表

安井義浩

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2025/06/27

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2025/06/20