雇用関連統計24年5月－製造業を中心に新規求人数の減少が続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から横ばいの2.6％

総務省が6月28日に公表した労働力調査によると、24年5月の完全失業率は前月から横ばいの2.6％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想も2.6％）となった。

労働力人口が前月から10万人の増加となる中、就業者が前月から10万人増加し、失業者は前月から1万人減少の182万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差21万人増（4月：同9万人増）と22ヵ月連続で増加し、前月から増加幅が拡大した。産業別には、卸売・小売業が前年差16万人増（4月：同5万人増）と2ヵ月連続で増加、宿泊・飲食サービス業が前年差13万人増（4月：同25万人増）と23ヵ月連続で増加した。一方、医療・福祉は前年差4万人減（4月：同8万人増）と4ヵ月ぶりに減少、生産活動の低迷を反映し、製造業が前年差7万人減（4月：同27万人減）、と3ヵ月連続で減少した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ17万人増（4月：同23万人増）と27ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差20万人増（4月：2万人増）と7ヵ連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差4万人減（4月：同20万人増）と9ヵ月ぶりに減少した。

２．求人数の減少が続く

厚生労働省が6月28日に公表した一般職業紹介状況によると、24年5月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント低下の1.24倍(QUICK集計・事前予想：1.26倍、当社予想は1.25倍)となった。有効求人数が前月比0.1％のほぼ横ばいとなる一方、有効求職者数が同1.9％の増加となったことが求人倍率の低下につながった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.01ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数が前月比0.8％の増加、新規求職申込件数が同1.4％の増加となった。

新規求人数は前年比▲0.6％（4月：同▲2.3％）と9ヵ月連続で減少した。産業別には、情報通信業（前年比5.7％）が2ヵ月連続で増加したが、生活関連サービス・娯楽業（同▲10.6％）が2ヵ月ぶりに減少し、製造業（前年比▲7.4％）、建設業（同▲3.4％）が15ヵ月連続で減少した。

企業の人手不足感は強い状態が続いているが、24年1-3月期の実質ＧＤＰが前期比年率▲1.8％のマイナス成長となるなど、足もとの経済活動が停滞していることを反映し、労働市場はここにきて弱めの動きが見られる。特に、製造業は就業者数、新規求人数ともに減少しており、生産活動の停滞が雇用の悪化をもたらす形となっている。

求人数の減少は、採用方法がハローワークから民間職業紹介所、広告等の他のチャネルにシフトしていることも一因となっているとみられるが、企業の求人意欲は実態として低下している可能性が高まっている。

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