消費者物価（全国24年4月）－コアCPIの伸びは2ヵ月連続で鈍化したが、電気代の値上げで5月に上昇率が急拡大する見込み

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．コアCPI上昇率は前月から0.4ポイント縮小の2.2％

総務省が5月24日に公表した消費者物価指数によると、24年4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.2％（3月：同2.6％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.2％、当社予想も2.2％）通りの結果であった。

下落が続いていたエネルギー価格は上昇に転じたが、食料（生鮮食品を除く）、教養娯楽の伸びが鈍化したこと、高校授業料無償化の影響で教育が下落に転じたことがコアCPI上昇率を押し下げた。なお、東京都区部では高校授業料無償化がコアCPI上昇率を▲0.5％ポイント程度押し下げたが、全国では▲0.1％ポイント以下にとどまった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比2.4％（3月：同2.9％）、総合は前年比2.5％（3月：同2.7％）であった。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（3月：前年比4.3％→4月：同4.4％）、灯油（3月：前年比4.7％→4月：同4.8％）、電気代（3月：前年比▲1.0％→4月：同▲1.1％）の上昇率は前月とほぼ変わらなかったが、ガス代（3月：前年比▲7.1％→4月：同▲4.2％）の下落率が縮小したことから、エネルギー価格は前年比0.1％（3月：同▲0.6％）となり、23年1月以来、1年3ヵ月ぶりに上昇に転じた。

食料（生鮮食品を除く）は前年比3.5％（3月：同4.6％）となり、23年8月の同9.2％をピークに鈍化傾向が続いている。中華麺（3月：前年比10.6％→4月：同1.5％）、バター（3月：前年比20.1％→4月：同9.5％）、チーズ（国産品）（3月：前年比10.3％→4月：同1.0％）、アイスクリーム（3月：前年比12.1％→4月：同2.4％）など、前年の上昇ペースが速かった裏が出ることで、伸び率が鈍化する品目が増えている。外食は23年3月の前年比6.9％をピークに鈍化傾向が続いており、4月は同2.1％（3月：同2.6％）となった。

サービスは前年比1.7％（3月：同2.1％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント縮小した。外食の上昇率鈍化が続いていることに加え、高校授業料無償化の影響で授業料等が3月の前年比1.3％から同▲1.2％と下落に転じたこと、23年4月の鉄道運賃改定の影響が一巡し、鉄道運賃の伸びが鈍化したこと、全国旅行支援の反動による押し上げ幅が縮小し、宿泊料（3月：前年比27.7％→4月：同18.8％）の伸びが鈍化したことがサービス価格の押し下げ要因となった。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.01％（3月：▲0.05％）、食料（除く生鮮食品・外食）が0.76％（3月：1.01％）、その他財が0.60％（3月：0.65％）、サービスが0.79％（3月：0.86％）、全国旅行支援が0.05％（3月：0.13％）であった。

２．物価上昇品目数が3ヵ月ぶりに増加

消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、4月の上昇品目数は419品目（3月は411品目）、下落品目数は71品目（3月は77品目）となり、上昇品目数が3ヵ月ぶりに前月から増加した。上昇品目数の割合は80.3％（3月は78.7％）、下落品目数の割合は13.6％（3月は14.8％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は66.7％（3月は64.0％）であった。

コアCPI上昇率は鈍化したが、上昇品目数の割合は引き続き高水準で推移している。

３．コアCPI上昇率は電気代値上げの影響で5月以降、2％台後半へ

コアCPIは、前年の伸びが高かった食料を中心に上昇ペースの鈍化傾向が続いている。

しかし、電気代は24年5月から再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が引き上げられ、電気代・都市ガス代は24年5月使用分（CPIの反映は24年6月）に激変緩和の幅が縮小された後、6月使用分以降は延長されないことが決定した。電気代は5月から7月までの3ヵ月で20％近く値上がりすることが見込まれる。24年4月に1年3ヵ月ぶりに上昇に転じたエネルギー価格は夏場には前年比で二桁の高い伸びとなり、コアCPI上昇率への寄与度は1％程度まで拡大することが見込まれる。

また、サービス価格の上昇率は9ヵ月ぶりに2％を割り込んだが、24年の春闘賃上げ率が前年を大きく上回ったことを受けて、再び伸びが高まることが予想される。

コアCPI上昇率は、電気代値上げの影響で5月に2％台後半まで高まった後、食料（除く生鮮食品）の伸び率鈍化をエネルギー価格の上昇ペース加速が打ち消す形で、24年度前半は2％台半ばから後半の推移が続くだろう。現時点では、コアCPI上昇率は財価格の上昇率鈍化を主因として24年度後半に2％台前半まで鈍化し、25年度入り後には日銀の物価目標である2％を割り込むと予想している。

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