出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（2）－東京一極集中が示唆する出生減の理由

出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（2）－東京一極集中が示唆する出生減の理由－

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

【女性転入超過エリアの低出生率は悪なのか】

日本の合計特殊出生率（以下、出生率）が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。

はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。

そもそも、出生率が上下する要因は3つある。

１．既婚者（日本は98％が婚内子）のもつ1組当たりの子どもの数の減少

２．未婚者割合の増加（日本では未婚者の出産に占める割合は2％程度で捨象する水準）

３．測定エリアにおける未婚女性の移動状況（日本国全体では移民比率が2％程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな影響をもつ）

つまり、出生率上昇要因は

ア．既婚者に対する支援（妊活、子育て支援）⇒既婚者の出産支援を通じた出生率上昇

イ．未婚者割合の低下策（若年層のライフデザイン支援、婚活支援）⇒既婚割合の増加を通じた出生率上昇

ウ．エリアからの未婚女性流出⇒エリアの未婚女性割合の低下による出生率上昇

と計算構造上、説明できる。

実は3つ目の「ウ．エリアからの未婚女性流出⇒エリアの未婚女性割合の低下による出生率上昇」を理解していない者がいまだに非常に多く、「東京都って出生率が低いね、よほど夫婦に子どもが生まれないんだね、教育費かかるから当然だ」「低出生率の東京都なんか幸せじゃないから、女性は東京都にいかない方が幸せなはず」などの事実を十分に把握しないままでの「感覚論」を述べてしまいやすい。しかし、これらは女性が大量に（四半世紀で90万人超）地方から東京都へと移住・純増し続ける（地方から出ていって戻ってこない流れが止まらない）、という前提条件を棚上げし、少子化との因果関係を1人当たり指標にすぎない出生率だけで説明しようとして、逆読みしているのである。確証バイアスの典型例といってもいいかもしれない。東京圏がそんなにだめなエリアならば、なぜ東京圏から男性より女性が地方に戻ってこないのだろうか。

1996年に女性の転入超過により始まった東京一極集中は、2009年以降、つねに男性より女性の方が多く移住増加し続けており、「女性一極集中」ともいえる男女集中格差をみせている。更に、年々その格差は拡大するばかりで、コロナ禍が始まった2020年からの3年間では、男性の2.2倍の女性人口が東京都に集中し、転入超過数の男女比は過去最大となった。

このように継続的かつ男性を上回る女性の転入超過が止まらない東京では、当然ながら「ウ．エリアからの未婚女性流出⇒エリアの未婚女性割合の低下による出生率上昇」の逆の現象が発生することになる。エリアへの未婚女性の継続的な流入⇒未婚割合の上昇（高止まり）となり、出生率が低く抑えられる。これは地方都市における低出生率も同じことが言える。高知県なら高知市、石川県なら金沢市が最も出生率が低位となることに同義である。反対に、過疎地域において出生率が急上昇する現象も同じ背景にある。

低位出生率をもって「都市が悪」というならば、都市における出生率の引き下げ要因がそもそも地方からの未婚女性の流出であるという因果関係を考えずに批判していることになる¹。

¹ 自治体間の幸福度比較についても同じことが言える。継続的に都市に若い女性が流出しているエリアが「幸福度が都市は低いから、女性はわがエリアに戻ればいい」と言ったらどうだろうか。地元で不幸と感じる女性が都市に出ていっており、移動後の短期ではそう簡単に新環境で幸福感をあげることは難しい。そして、地元文化に親和性が高い女性だけが残りやすいから、地元幸福度が高いだけではないのか、といった非難は避けがたいところとなるだろう。

【東京一極集中で激変した出生地図】

東京一極集中の影響を単なる地方の社会減の加速として捉えてはならない。東京一極集中は統計上、20代前半の女性がけん引して発生する地方の人口減という事象であるため、これはすなわち、「母親候補人口」の地方から都市への入れ替えが発生している事象ともいえる。四半世紀にわたって母親候補人口の入れ替えが継続した結果、エリアの出生増減に大きな影響をもたらすこととなった（図表1）。

東京都に絶え間なく転入してくる若い女性がもたらす数年後の婚姻数増加と、さらにその数年後の出生数増加によって、1995年と比べた2021年の出生数は、全国では68％水準まで落ち込んでいるにもかかわらず、東京都はほぼ変わらない99％水準を維持するという結果となっている。つまり、この四半世紀では、東京都は少子化していない。

全国一低いとされる東京都の出生率は、この指標の高低に大きく影響する20代女性の地方からの横滑りによる増加、それも就職にともなう未婚女性人口の増加によって必然的に抑えられている。

世界で見るとアジア系移民を中心とする若年移民立国となったカナダに似た構造となっている。カナダは、出生率こそ低位水準にあるものの、出生数は一向に減らない、少子化（＝出生減）とはならない、という状態にあることは、「出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（1）」でも説明した。

東京都が一極集中の影響でこの四半世紀で少子化とは言い難い出生減水準の状況となったその一方で、東北地方の出生減が加速した。半世紀で見ても、もともと出生減割合でワースト上位に位置していた東北地方だが、東京都にアクセスのよい立地と交通利便性の上昇が影響し、東北エリアから大量の就職期の若年女性が東京都に転入超過している。将来の母親候補となる若年女性人口減が生じた結果、東北エリアの５県がこの四半世紀における少子化ワースト5を独占する、という状況に陥っている。

【図表1】1995年から2021年の都道府県の出生数増減の関係－若年女性移動が少子化の明暗を分けた－

東北エリアの中核となる大都市、仙台のある宮城県を除く東北6県のうち5県が、出生減割合＝少子化進行速度でワースト5独占となり、人口100万人以上の大都市を抱える都道府県としてみても、北海道に次いで宮城県が2番目にワーストランク入り（23位　38％減少）となった。東京一極集中前の半世紀単位で見ると、宮城県は転入超過県であったことを考えると、この四半世紀の東京一極集中の影響の大きさが窺い知れる。

東北エリアの出生減はどの地方エリアよりも深刻で、この四半世紀で秋田県は約6割減、その他4県も約5割減である。

厚生労働省の人口動態調査婚姻統計を分析すると、初婚で結婚する男女の結婚年齢のピークは女性が26歳、男性が27歳となっている。つまり、前の世代の男女が婚姻に至るピークを待たずに、出生数が半数になるという、あまりにも過激な出生減が東北地方で発生している。

このような状況で、出生率低下だけをにらんだ少子化対策しか打たれていない場合、「ウ．エリアからの未婚女性流出⇒エリアの未婚女性割合の低下による出生率上昇」となっているエリアは、むしろ女性のエリア外流出が高まるほど上昇する出生率に安堵し、この問題にまったく目を向けないという致命的な状況に追い込まれていく。

半世紀でみた都道府県単位の出生減を示した前回レポート（1）と、四半世紀で見た図表1を比べると、全国平均より出生減が良好なエリア数の減少が目に付く。半世紀では19エリアが全国平均を下回る水準での出生減であったが、四半世紀では12エリアに減少した。つまりそれだけ、都道府県間で少子化問題の格差拡大が進行してしまった、ということになる。

東京一極集中という名の「若年未婚女性の集中」の影響の原因把握と解消なくして、日本の国土の大半をしめるエリアにおいて、その少子化対策が奏功することはないだろう。