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負担感や世代間格差に関する記事や画像が年金ツイートの契機に-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2022年11月)
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
1 ―― 本稿の問題意識と分析対象:年金ツイートは、何を契機に投稿されたか?
本稿では、「年金」を含むツイート(以下、年金ツイート)が何を契機に投稿されているかを考察するために、基礎的な投稿状況やツイートに含まれるリンクを分析した。分析対象は、2022年11月に投稿された年金ツイートのうち単純なリツイート等を除いたものであり(図表1)、投稿者自身の何らかの態度が示されているツイートと言えよう。
2 ―― 投稿契機:ニュースサイトを参照するツイートは変動大。他のツイートも連動する傾向
図表2の「a: 返信tweet」は、既存のツイートを契機として投稿されたツイートのうち、既存ツイートの投稿者に対するメッセージである1。図表3を見ると、ツイート数と投稿者数はいずれの日も「e: その他」に次いで多くなっている。この区分のツイート数や投稿者数は、11月1日と4~5日と11日と17日で多く、22日と30日も多めだった。 いいね数やリツイート数は11月2日と30日でともに多く、 いいね数は13日、リツイート数は5日にも多かった。
図表4の上段は、年金ツイートから寄せられた返信数が投稿日別に見て多かった、返信対象のツイートである。最多の返信を集めたのは11月16日に投稿された「うわあ」で始まるツイートで、このツイートにはテレビで紹介されたと思われる世代間格差を示すグラフの画像が添付されていた。次に多いのは高齢者の負担、その次はコンビニ店員の低給与や中小企業の負担に関するツイートだった2。ただし、最多のものでも同日の返信数の5%しか占めておらず、返信対象は分散していた。
図表4の下段は、リツイートが多かった返信ツイートの返信対象である。返信数(ツイート数)が少ない返信対象に対する返信ツイートにも、多くの いいねやリツイートが集まっていた。しかし、返信数が少ない返信対象ツイートの内容には「年金」が含まれていなかった3。
1 既存ツイートの投稿者には返信があったことが通知され、既存ツイートの投稿者と返信ツイートの投稿者の両方をフォローしているユーザーのホーム画面(タイムライン)に表示される。
2 中小企業の負担に関するツイートのリンク先は、話題になったニュースの要約とネット上のコメントなどをまとめているサイトで、当記事の中心的な内容は中小企業におけるパート労働者への厚生年金のさらなる適用拡大の検討だった。
3 返信対象となったツイートではなく返信されたツイートに「年金」が含まれていた。
図表2の「b: 引用retweet」は、既存のツイートを契機として投稿されたツイートのうち、既存のツイートに自身のコメントを付けて発信されるものである4。図表3を見ると、ツイート数と投稿者数は11月5日と11~12日と17日で多く22日も多めだったが、投稿日ごとの変化はそれほど大きくない。 いいね数とリツイート数はは4日と11日にともに多く、 いいね数は21日にも多かった。
図表5の上段は、年金ツイートから引用された数が投稿日別に見て多かった、引用対象のツイートである。引用数(ツイート数)の上位5つのうち4つは、返信数の上位5つ(図表4上段)と共通していた。ただし、引用が多かった上位3つは各日の引用リツイートの28%と11%と15%を占めており、引用リツイートは返信ツイートと比べて対象が集中する傾向が見られた。
図表5の下段は、リツイートが多かった引用リツイートの引用対象である。返信ツイートと同様に、引用数(ツイート数)が少ない引用対象に対する引用リツイートにも、多くの いいねやリツイートが集まっていた。しかし、引用数が少ない引用対象ツイートの内容には「年金」が含まれていなかった5。また、引用数が多かったツイート(図表5上段)とは異なり、対象となるツイートの上位5つは返信ツイートの対象の上位5つと共通していなかった。
4 既存ツイートの投稿者にはリツイートがあったことが通知され、引用リツイートの投稿者をフォローしているユーザーのホーム画面に表示される。
5 引用対象となったツイートではなく引用リツイートに「年金」が含まれていた。
03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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