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- コロナ禍における移動の現状~移動総量は最大1割減で推移。20歳代は外出のハードルが益々高く~
2022年12月27日
■要旨
政府がコロナ対策を「社会経済活動との両立」に舵を切り、厳しい行動制限が行われなくなった今夏以降、マクロの移動総量は概ね、コロナ前と比べて最大1割マイナスの範囲を推移している。1~2年前に比べれば、社会経済活動の回復基調に伴って、減少幅が縮小したと言える。残った「マイナス1割」には、行動制限がなくても自ら外出を抑制する「不活発層」と、ライフスタイルが変容したために外出習慣が無くなった「バーチャル活動層」がいると考えられる。もともと若者の外出率は近年、低下していたところに、コロナ禍でそれが加速し、バーチャル活動層が増えたと考えられる。このような消費者の現状に対して、対面型サービス業や観光業など、移動を求める業態には、これまで以上に、現場やその地域でしか味わえない「移動による感動体験」を提示することが求められているのではないだろうか。
■目次
1――はじめに
2――移動の総量の現状
1|国内におけるコロナ禍の移動人口の動向
2|長期推移でみた外出率の変化
3|個人の外出頻度の変化
3――移動手段の利用状況
4――まとめ
政府がコロナ対策を「社会経済活動との両立」に舵を切り、厳しい行動制限が行われなくなった今夏以降、マクロの移動総量は概ね、コロナ前と比べて最大1割マイナスの範囲を推移している。1~2年前に比べれば、社会経済活動の回復基調に伴って、減少幅が縮小したと言える。残った「マイナス1割」には、行動制限がなくても自ら外出を抑制する「不活発層」と、ライフスタイルが変容したために外出習慣が無くなった「バーチャル活動層」がいると考えられる。もともと若者の外出率は近年、低下していたところに、コロナ禍でそれが加速し、バーチャル活動層が増えたと考えられる。このような消費者の現状に対して、対面型サービス業や観光業など、移動を求める業態には、これまで以上に、現場やその地域でしか味わえない「移動による感動体験」を提示することが求められているのではないだろうか。
■目次
1――はじめに
2――移動の総量の現状
1|国内におけるコロナ禍の移動人口の動向
2|長期推移でみた外出率の変化
3|個人の外出頻度の変化
3――移動手段の利用状況
4――まとめ
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経歴
- 【職歴】
2002年 読売新聞大阪本社入社
2017年 ニッセイ基礎研究所入社
【委員活動】
2023年度~ 「次世代自動車産業研究会」幹事
2023年度 日本民間放送連盟賞近畿地区審査会審査員
公式SNSアカウント
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