2022年05月13日

東京オフィス市場は賃料下落が継続。住宅価格はさらに上昇－不動産クォータリー・レビュー2022年第1四半期

金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人

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■要旨
 
  • 国内経済は、四半期ごとにプラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退の動きとなっている。2022年1-3月期の実質GDP(5/18公表予定)は２半期ぶりにマイナス成長になったと推計される。
     
  • 住宅市場は価格がさらに上昇するなか、販売数量は昨年対比で減少した。2022年1-3月期の新設住宅着工戸数は前年同期比+4.9％増加、首都圏のマンション新規発売戸数は▲11.5％減少、中古マンションの成約件数は▲17.6％減少した。地価は住宅地を中心に回復している。
     
  • オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料(月坪)が2014年第2四半期以来の3万円割れとなった。東京23区のマンション賃料は弱含みで推移している。ホテル市場は2022年1-3月の延べ宿泊者数が2019年対比で▲38.1％減少した。物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに新規供給の影響を受けて空室率が上昇した。
     
  • 2022年第１四半期の東証REIT指数は▲3.1％下落した。

 
東京都心部Aクラスビルの空室率と成約賃料
■目次

1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
　　(1) オフィス
　　(2) 賃貸マンション
　　(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4. J-REIT（不動産投信）市場

【次ページ】経済動向と住宅市場

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(2022年05月13日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   不動産調査室長

岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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(取材・講演依頼)

03-3512-1858

経歴
  • 【職歴】
    　1993年　日本生命保険相互会社入社
    　2005年　ニッセイ基礎研究所
    　2019年4月より現職

    【加入団体等】
    　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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