2021年07月09日

消費者物価指数基準改定の影響試算-コアCPI上昇率はプラスからマイナスへ下方改定の公算

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨
 
  1. 消費者物価指数は、8/20の2021年7月分の公表時に2015年基準から2020年基準への基準改定が実施される。
     
  2. 本日(7/9)、総務省統計局から公表された2020年基準の品目別ウェイト等をもとに新基準の消費者物価上昇率を試算したところ、直近(2021年5月)のコアCPI上昇率(生鮮食品を除く総合)は旧基準(2015年基準)から▲0.3%下方改定された。旧基準のコアCPI上昇率は2021年5月に1年2ヵ月ぶりのプラスとなったが、新基準ではマイナス圏の推移が続いているという姿に改められる可能性が高い。
     
  3. 下方改定の主因は携帯電話通信料である。2020年基準では、2021年4月から大幅に下落している携帯電話通信料のウェイトが高まり、2020年平均で85.4まで低下していた指数水準が2020年=100に引き上げられる(指数水準のリセット)。ウェイト効果とリセット効果により、携帯電話通信料のコアCPI上昇率へのマイナス寄与は、2021年4、5月には2020年基準のほうが▲0.2%程度大きくなることが見込まれる。
     
  4. 2020年基準のコアCPI上昇率がプラスに転じるのは2015年基準から3ヵ月後の2021年8月となるだろう。上昇ペースの加速が見込まれるエネルギーのウェイトが低下したこともあり、先行きも新基準の伸びは旧基準を下回る可能性が高い。現時点では、旧基準のコアCPIは2021年末までに1%台前半まで伸びを高めるが、新基準では1%弱の伸びにとどまると予想している。
2020年基準のコアCPI上昇率は下方改定の可能性
■目次

●消費者物価指数基準改定の影響試算
  ・基準改定の概要
  ・基準改定の試算結果
  ・下方改定の主因は携帯電話通信料
  ・新基準によるコアCPIの見通し
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

アクセスランキング

レポート紹介

【消費者物価指数基準改定の影響試算-コアCPI上昇率はプラスからマイナスへ下方改定の公算】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

消費者物価指数基準改定の影響試算-コアCPI上昇率はプラスからマイナスへ下方改定の公算のレポート Topへ