欧州経済見通し－行動制限長期化で二極化が続く形の回復へ　|ニッセイ基礎研究所

１．欧州経済概況

（　振り返り：10-12月期ＧＤＰ成長率は前期比▲0.7％　）
昨年春に新型コロナウイルスの感染が拡大（第1波）してから1年が経過したが、欧州¹経済は、依然としてウイルスの感染拡大とその封じ込め政策に左右される状況が続いている。

欧州主要国では、昨年春の第1波を厳しいロックダウン（都市封鎖）によって抑制した後、昨年9月頃から再び感染拡大（第2波）が目立ちはじめた（図表3）。11月以降は医療崩壊リスクも高まったことで、再びロックダウンを含む行動制限強化を実施、経済活動重視から感染抑制重視に舵を切っている（図表4）。本稿では、行動制限を強化しはじめた昨年冬の10-12月期の経済状況を確認した上で、今後の見通しについて考察していきたい。

（図表3）ユーロ圏での感染状況と封じ込め政策/（図表4）ユーロ圏の封じ込め政策の厳格度

昨年10-12月期の状況について四半期データで確認すると、実質ＧＤＰ成長率は前期比で▲0.7％（年率換算▲2.6％）と行動制限強化によりマイナス成長となった。また、コロナ禍前と比較できる前年同期比では▲4.9％とまだ5％ほど低い。しかし、昨年春の落ち込み（前年同期比では▲14.6％）と比較すると、昨年冬のマイナス幅はかなり小幅である。11月以降の行動制限強化では営業制限の対象を一部のサービス産業に絞る形で実施していることから、多くの生産・消費活動が維持され、経済全体で見ればＧＤＰの急落を避けられている状況にある。

（図表5）ユーロ圏産業別実質付加価値・雇用（10-12月期前期比）/（図表6）ユーロ圏産業別実質付加価値・雇用（10-12月期前年同期比）

需要項目別には個人消費が前期比▲3.0％（前年同期比▲7.6％）、投資が同1.6％（▲8.7％）、政府消費が同0.4％（2.5％）、輸出が同3.5％（▲5.6％）、輸入が同4.1％（▲7.6％）だった。投資・輸出・輸入が前期比でプラス成長を維持したが、個人消費の落ち込みが全体のＧＤＰ減少にも寄与していることが分かる。

また10-12月期の雇用者数は前期比で+0.3％（54.0万人の増加）、労働時間は前期比▲1.6％となった。雇用者数はＧＤＰや労働時間が減少に転じるなかでも増加基調を維持できており、とりわけ行動制限強化による影響の大きい産業について、政府の雇用維持政策が延長・継続されていることが雇用環境の悪化を防いでいると評価できる。

産業別にコロナ禍前との状況を比較すると（図表5は前期比、図表6は前年同期比で横軸は実質ＧＤＰ（付加価値）・縦軸は雇用）、一部のサービス産業に行動制限の影響が集中した結果、回復が続く業種と落ち込む業種に分かれ、二極化傾向が拡大、長期化している。

具体的には「卸・小売、運輸、住居・飲食サービス」「芸術・娯楽等」のＧＤＰや雇用水準がコロナ禍前から大きく低下している。一方で、「情報通信」が実質ＧＤＰと雇用者数の双方でコロナ禍前の水準を回復しているほか、「政府・教育・医療」「不動産」「建設」「金融」も回復が早い。月次のデータでも住居・飲食サービスについては11月以降は大きく生産を減少させていることが分かる（図表7）。

また国別の動向を確認すると、観光関連産業のＧＤＰや雇用シェアが大きいスペインがＧＤＰ・雇用回復の双方で出遅れが目立つ（図表8）。

（図表7）ユーロ圏の小売売上、サービス売上・鉱工業生産/（図表8）ユーロ圏国別付加価値・雇用の変化（2020年10-12月期）

¹ 本稿ではユーロ圏19か国を対象とする。

（　現状：1-3月期は2四半期連続の前期比マイナス成長へ　）
1月以降の状況を確認すると、一部の国では経済活動の再開を模索する動きがあるものの、ユーロ圏全体として見れば、感染拡大防止に重点が置かれている状況と言える。背景には英国で流行している感染力が強い変異株への感染が増えており（図表9）、これら変異株の域内流入や拡大防止のために、水際対策の強化やその他の行動制限を続けていることが挙げられる（図表10）。

（図表9）過去4週間で報告された変異株の割合/（図表10）ユーロ圏主要国の第二波への対応

年明け以降の小売店や娯楽施設の混雑具合を見ると、足もとまで低水準での推移が続いている（図表11）。そのため、今年1-3月期の成長率は10-12月期に続き対面サービス産業を中心に低迷し、前期比では2四半期連続のマイナス成長となると想定している。

一方、製造業の生産活動などは引き続き継続され、産業別の格差はさらに長期化することが予想される。Markit社の景況感指数（ＰＭＩ）でも、景況感にこうした産業間の格差が生じていることがわかる²（図表12）。

（図表11）ユーロ圏主要国の混雑具合「小売・娯楽施設」/（図表12）ユーロ圏主要国のＰＭＩの推移（20年2月～21年2月）

² 景況感調査は方向性を示すいわゆるＤＩ（diffusion index）で示される。前月より良くなったか（上昇・増加・改善）、あるいは悪くなったか（低下・減少・悪化）という回答を集計している。Markit社の調査（ＰＭＩ）は、前月と比較した調査月の景況感を集計しており、50を超えると過半数が改善したと回答したことを意味する（回答者によっては経済活動が回復していても活動水準が低いことから、「悪くなった」と回答する可能性もある点に注意が必要）。

（　財政：復興基金稼働の準備が進む　）
財政面では、昨年合意された7500億ユーロ（うち補助金3900億、融資3600億）規模の復興基金（「次世代ＥＵ」）の稼働が本格化する。今年2月には基金の中核となる「復興・強靭化ファシリティ（6725億ユーロ）」の設立が欧州議会で採択された。基金の割り当てには各加盟国が提出する計画が欧州理事会（ＥＵ首脳会議）で承認される必要があるが、最速で年央となる資金配分への準備は進んでいる³。

復興基金7500億ユーロは対ＥＵのＧＤＰ比で5.6％の規模であるが、数年にわたって支出されることが見込まれるため、単年度でのＧＤＰ押し上げ効果としては総額よりも小さくなる。ＥＣＢ（欧州中央銀行）では復興基金のユーロ圏のＧＤＰ押し上げ効果についてシナリオ別に試算している⁴。この試算によれば生産的な公共投資に利用した場合は、最もＧＤＰが押し上げられる年で約1.5％程度（ベースライン対比）の効果が見込まれる。一方、非生産的な支出（所得移転など）に利用した場合には最大約0.25％、既存の債務を削減するために利用した場合には最大約0.5％程度の押し上げ効果としており、用途によって効果にも幅が生じることに言及されている⁵。

本稿では、今年終盤から復興基金の予算が利用され始め、見通し期間にかけて、ＧＤＰを押し上げると見ているが、その効果はＥＣＢの試算における公共投資に利用したシナリオと債務削減に利用したシナリオの中間程度を想定している。

政治面では、イタリアにおいて復興計画に関する連立政権内の意見対立を発端に、コンテ首相が辞任する事態となった。その後、新たな首相としてＥＣＢの前総裁であるドラギ氏が任命され市場からの評価も高い同氏が任命されたことで、政局の混乱は短期に収束している。ドラギ首相の政治運営については未知数な面もあるが、経済への影響としては軽微にとどまるだろう。

また、今年秋はドイツのメルケル首相が任期満了となり、総選挙が実施される。注目は、メルケル首相の後任候補と、新政権である。現与党は、ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）・ＣＳＵ（キリスト教社会同盟）とＳＰＤ（社会民主党）の連立政権であり、本稿ではＣＤＵ・ＣＳＵが第一党となることを想定、ポストメルケルとしてはＣＤＵの新党首で新メルケル派のラシェット氏が新首相として選出され、現在のメルケル路線を引き継ぐと見ている。現在、首相として他の候補者が選出されるシナリオにも一定の蓋然性があるが、経済への影響は限定的と見ている。また連立政権としてＣＤＵ・ＣＳＵが緑の党と組むシナリオなど考えられるが、こちらもすでに欧州全域で環境配慮の取り組みが志向されていることなど、経済への影響は限定的と言えるだろう。

³ 加盟国は「復興・強靭化計画」を4月末までに提出し、欧州委員会の審査（2か月以内）と欧州理事会の承認（1か月以内）を得る必要がある。最大13％を前払い金として承認後2か月以内に受領でき、最速で年央から利用可能。残額の配分は計画の進展に応じて加盟国が年に2回まで申請でき、欧州委員会が予備審査（2か月以内）の上、閣僚理事会（経済・財務相理事会、ＥＣＯＦＩＮ）の意見を踏まえて承認する（なお、ＥＣＯＦＩＮで計画達成状況について疑義が呈された場合は、欧州理事会での議題となる）。
⁴ Krzysztof Bańkowski, Marien Ferdinandusse, Sebastian Hauptmeier, Pascal Jacquinot, Vilém Valenta（2021）, The macroeconomic impact of the Next Generation EU instrument on the euro area, Occasional Paper Series, No 255/January 2021
⁵ これらシミュレーションによる結果であり、実際には復興基金の用途はグリーンやデジタルなど限定されている。上述の通り「復興・強靭化計画」が承認される必要があり、用途についての各国の裁量は制限されている。