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- 2020・2021年度経済見通し-20年1-3月期GDP2次速報後改定
2020年06月08日
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■要旨
<実質成長率:2020年度▲5.4%、2021年度3.6%を予想>
- 2020年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の上方修正を主因として、1次速報の前期比▲0.9%(年率▲3.4%)から前期比▲0.6%(年率▲2.2%)に上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.4%、2021年度が3.6%と予想する。2020年1-3月期の上方修正により2019年度から2020年度への発射台(ゲタ)が上がったことを受けて、2020年度を0.1%上方修正したが、景気の先行きについての見方は変わっていない。
- 2020年4-6月期の実質GDPは、前期比年率▲24.4%とリーマン・ショックを超えるマイナス成長となることが予想される。緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により7-9月期以降は高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
- ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。
- 経済活動の急激な落ち込みを受けて、長期にわたり改善傾向が続いていた雇用情勢は大きく悪化し、失業率は現在の2%台半ばから4%台まで上昇することが予想される。
■目次
1.2020年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲2.2%へ上方修正
・緊急事態宣言後の経済動向
・経済活動停止の影響が労働市場に波及
・第2次補正予算案は企業支援に重点
2. 実質成長率は2020年度▲5.4%、2021年度3.6%
・2020年4-6月期はリーマン・ショックを超えるマイナス成長に
・新しい生活様式が経済活動を抑制
・物価の見通し
1.2020年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲2.2%へ上方修正
・緊急事態宣言後の経済動向
・経済活動停止の影響が労働市場に波及
・第2次補正予算案は企業支援に重点
2. 実質成長率は2020年度▲5.4%、2021年度3.6%
・2020年4-6月期はリーマン・ショックを超えるマイナス成長に
・新しい生活様式が経済活動を抑制
・物価の見通し
(2020年06月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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