2020・2021年度経済見通し－20年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2020年度▲5.4％、2021年度3.6％を予想＞

2020年1-3月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の上方修正を主因として、1次速報の前期比▲0.9％（年率▲3.4％）から前期比▲0.6％（年率▲2.2％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.4％、2021年度が3.6％と予想する。2020年1-3月期の上方修正により2019年度から2020年度への発射台（ゲタ）が上がったことを受けて、2020年度を0.1％上方修正したが、景気の先行きについての見方は変わっていない。
2020年4-6月期の実質GDPは、前期比年率▲24.4％とリーマン・ショックを超えるマイナス成長となることが予想される。緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により7-9月期以降は高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。
経済活動の急激な落ち込みを受けて、長期にわたり改善傾向が続いていた雇用情勢は大きく悪化し、失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇することが予想される。

■目次

１.2020年1-3月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲2.2％へ上方修正
　　・緊急事態宣言後の経済動向
　　・経済活動停止の影響が労働市場に波及
　　・第2次補正予算案は企業支援に重点
２. 実質成長率は2020年度▲5.4％、2021年度3.6％
　　・2020年4-6月期はリーマン・ショックを超えるマイナス成長に
　　・新しい生活様式が経済活動を抑制
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/18	消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/18

消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/07/17

貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに

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