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- ユーロ圏消費者物価(4月)-エネルギー価格下落で減速が続く
2020年05月01日
1.結果の概要:減速傾向が続く
4月30日、欧州委員会統計局(Eurostat)はユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は+0.4%、予想1(+0.1%)より上振れ、前月(+0.7%)から減速(図表1)
・前月比は+0.3%、予想(+0.1%)より上振れ、前月(同+0.5%)から減速
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+0.9%、予想(+0.7%)より上振れ、前月(同+1.0%)から減速(図表2)
・前月比は+0.9%、前月(+1.0%)から減速した
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料もの除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:エネルギーが大幅下落する一方、飲食料には上昇圧力
図表2を見ると、4月のHICPの品目別成長率(前年同期比)は、3月に続いて「サービス」「エネルギーを除く財」「エネルギー」でいずれも減速したことがわかる。特に、新型コロナウィルス(COVID-19)の影響により、原油需要が低下したことによるエネルギー価格の下落幅は大きい(前年同期比▲9.6%、前月比▲4.8%)。また、その他の財・サービスに対しても引き続き、低下圧力がかかっている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年05月01日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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