2020年01月14日

生活保護と医療・介護－被保護者の医療アクセスはどのように制限されているか?

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也

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■要旨

近年、生活保護の受給が高水準で推移している。生活保護受給者にとって、病気や要介護状態になったときの医療扶助や介護扶助は、健康的な生活を維持するための重要な要素となる。

本稿では、生活保護と医療・介護の状況について、みていくこととしたい。

■目次

1――はじめに
2――生活保護受給者の増加
　　1｜高齢者世帯を中心に、生活保護は高水準で推移している
　　2｜医療扶助と介護扶助で、生活保護費の半分を占めている
　　(参考)　生活保護基準の内容
3――生活保護受給者に対する医療扶助・介護扶助
　　1｜生活保護受給者は、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度が適用除外となる
　　2｜65歳以上の生活保護受給者は、公的介護保険制度に加入する
　　3｜医療扶助・介護扶助を受けるためには、申請や医療券・介護券発行など所定の
　　　　手続きが必要
　　4｜医療扶助は指定医療機関での受診に限られる
4――生活保護受給者に対する医療の課題
　　1｜生活保護受給者に多い精神疾患への対策や、健康管理の推進が重要
　　2｜患者自己負担がないため、過剰診療を招きやすい
5――おわりに　(私見)

【次ページ】はじめに

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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1823

経歴
  • 【職歴】
    　1992年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員

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