2019年12月25日

経済予測はどのくらいはずれるのか(2)~民間調査機関の予測精度と特徴~

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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5――日本銀行の予測との比較

ここまで、政府と民間の経済予測の検証を行ってきたが、経済予測を行う主体としては、政府、民間以外に日本銀行がある。そこで、シリーズ第2回の最後に、日本銀行の経済予測を取り上げる。

現在、日本銀行は3ヵ月に一度、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」において、実質GDP成長率、消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)の見通しを公表しているが、その歴史は比較的新しく2004年度以降である。展望レポートは1月、4月、7月、10月の年4回公表されるが、ここでは当年度4月の政策委員見通しの中央値を用いた。

日本銀行による実質GDP成長率の予測誤差は、2004年度から2018年度までの15年間の平均で▲0.65%(実績値-予測値)、平均絶対誤差は1.11%であった(図表9)。予測値が実績値と完全に一致したのは2016年度、2017年度の2回(全体の13%)、予測誤差が0.5%以内(絶対値)におさまったのが5回(全体の33%)、予測誤差が2%以上(絶対値)となったのが2回(全体の13%)であった。15年間のうち、過大予測(実績<予測)が10回(全体の67%)、過小予測(実績>予測)が3回(全体の20%)で、政府経済見通しと同様に過大予測の傾向がある。

また、消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)の予測誤差は、2004年度から2018年度までの15年間の平均で▲0.31%、平均絶対誤差は0.39%であった(図表10)。予測値が実績値と完全に一致したのは2004年度の1回(全体の7%)、過大予測(実績<予測)が10回(全体の67%)、過小予測(実績>予測)が4回(全体の27%)であった。日本銀行の消費者物価の予測には明らかに上方バイアスがある。特に2013年4月の量的・質的金融緩和導入後は、2013年度こそ予測誤差が0.1%(実績値-予測値)と小さかったが、2014年度以降は5年連続で実績値が予測値から下振れしており、その幅も全て0.5%以上と大きい。
図表9 日本銀行の予測値と実績値(実質GDP成長率)の推移/図表10 日本銀行の予測値と実績値(消費者物価上昇率)の推移
これ対し、同じ期間の民間調査機関の実質GDP成長率の予測誤差は15年間の平均で▲0.36%、平均絶対誤差は1.10%である。平均絶対誤差は両者がほぼ等しいが、平均誤差は民間のほうがゼロに近く、民間のほうが上方バイアスが若干小さいことを示している。年度毎の勝敗をカウントすると、民間調査機関の9勝6敗となった。

また、民間調査機関の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)の予測誤差は15年間の平均で▲0.04%、平均絶対誤差で0.26%であった。民間調査機関の方が予測精度が高く、年度毎の勝敗を計算すると、民間の10勝5敗、2014年度以降は5年連続で民間の勝ちとなっている(図表11)。
図表11 実質GDP成長率、消費者物価上昇率の予測誤差の比較(民間vs日銀)
実質GDP成長率の予測値の平均絶対誤差が1%以上、実績値が全ての調査機関の予測レンジから外れる確率が50%程度あるなど、必ずしも民間調査機関の予測精度が高いとは言えないが、政府、日本銀行の見通しと比べて相対的に優秀な予測とは言えるだろう。

第1回、第2回では、年度ベースの実質GDP成長率を中心に予測精度の検証を行ったが、第3回は四半期ベースのGDP速報(QE)の予測精度を取り上げる予定である。
 
 

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2019年12月25日「基礎研レター」)

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