- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- インボイス方式導入による益税の抑制-免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて
インボイス方式導入による益税の抑制-免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて
清水 仁志
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
益税とは、消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまうことを指す。
通常、消費税率引き上げ、軽減税率の導入は、益税を増加させるが、今回の消費税率10%への引き上げでは、2023年10月からインボイス方式が義務化されることになっており、益税問題解消に向けた取組みが進められる。
一方で、既に導入されている制度の急激な転換は、当事者(免税事業者)に大きな影響を与える。
消費税の公平性確保に向けた取組みは、影響を受ける事業者への影響を見極めつつ、段階的な対応が必要である。
■目次
1――はじめに
2――益税への指摘
1|消費税納付と仕入税額控除の仕組み
2|免税点制度による益税の仕組み
3|簡易課税制度による益税の仕組み
3――インボイス方式導入により、免税事業者からの仕入税額控除を制限
4――インボイス方式導入の是非
5――終わりに
(2019年11月07日「基礎研レター」)
清水 仁志
清水 仁志のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2022/03/22 | 高齢化の企業利益への影響-産業別マクロ統計を用いた推計 | 清水 仁志 | 基礎研レポート |
| 2021/10/25 | 公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は | 清水 仁志 | 基礎研レター |
| 2021/09/07 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 基礎研マンスリー |
| 2021/07/02 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年11月20日
持続可能なESGを求めて-目標と手段とを取り違えないこと -
2025年11月20日
「ラブブ」とは何だったのか-SNS発の流行から考える“リキッド消費” -
2025年11月19日
1ドル155円を突破、ぶり返す円安の行方~マーケット・カルテ12月号 -
2025年11月19日
年金額改定の本来の意義は実質的な価値の維持-年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(1) -
2025年11月19日
日本プロ野球の監督とMLBのマネージャー~訳語が仕事を変えたかもしれない~
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【インボイス方式導入による益税の抑制-免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
インボイス方式導入による益税の抑制-免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けてのレポート Topへ










