2019年超党派予算法が成立－当面「財政の崖」、米国債デフォルトリスクは回避も、残る連邦政府機関の閉鎖リスク

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

8月2日に2019年超党派予算法（以下、ＢＢＡ）が成立した。ＢＢＡでは20～21年度の裁量的経費の歳出上限を予算管理法（ＢＣＡ）で定められた水準から2年度合計で3,200億ドル引き上げることや、連邦政府債務上限の不適用期限を21年7月末までとすることなどが盛り込まれた。
ＢＣＡは20年度の裁量的経費に対する歳出上限額を前年度から2割程度削減することを求めていたため、大幅な歳出削減（「財政の崖」）による経済への影響が懸念されていた。ＢＢＡによって21年度まで「財政の崖」が回避されることが決まった。また、法定債務上限の抵触に伴う米国債デフォルトリスクも、当分の間は回避されることになった。
一方、ＢＢＡによって財政規律ルールは一段と形骸化した。また、議会予算局（ＣＢＯ）はＢＢＡに伴う財政赤字の増加幅を今後10年間で1.7兆ドル、また、足元の金利低下を踏まえても10年後の債務残高（ＧＤＰ比）はＢＢＡ前の92％から95％に上昇すると試算しており、財政状況の悪化に拍車がかかる見込みである。
さらに、ＢＢＡで予算の大枠は決まったものの、10月の新会計年度開始までに省庁毎の予算配分を決める歳出法案を議会は成立させる必要があり、歳出法案や暫定予算で合意できない場合に連邦政府閉鎖のリスクは残っているため、今後の予算審議が注目される。

■目次

１．はじめに
２．2019年超党派予算法の概要
　　（19年度財政見込み）
　　　：19年度の財政赤字（ＧＤＰ比）は▲4.5％と12年度以来の高水準に
　　（裁量的経費）：20年度と21年度合計3,200億ドル引き上げ
　　（財政収支への影響）：10年間で1.7兆ドルの財政赤字拡大要因
　　（財政収支・債務残高見通し）：10年後の債務残高（ＧＤＰ比）は95％に増加
　　（連邦政府債務上限）：21年7月末まで米国債デフォルトリスクは回避
３．20年度予算編成見通し、注目点

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

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2025/10/30

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