2019年05月20日

2019欧州議会選挙－懸念すべきは政策の急展開よりも停滞－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 5月23日～26日の欧州議会選挙では、ＥＵの統合を推進してきた中道右派、中道左派の２大グループの初の過半数割れが予想されている。
     
  2. その背景として、ＥＵ懐疑派への支持拡大が注目されがちだが、マクロン大統領の与党など、より深い統合を望む中道グループや環境グループへの票の分散も影響する。
     
  3. 政党グループの構成は、選挙後に変わる見通しだ。イタリアのサルビーニ副首相は右派のＥＵ懐疑派を結集したグループ形成に動いている。国内で高い支持を誇る一方、EUと価値観を巡って対立するハンガリー、ポーランドの与党とも連携を探る。
     
  4. 新議会では、広義のＥＵ懐疑派の獲得議席数は、全体の３分の１に届く勢いだが、親ＥＵ派が優位を保つ見通しだ。
     
  5. ＥＵ懐疑派が広く持続的に共同歩調をとることも難しい。ＥＵ懐疑派には、右派ポピュリストのほか、左派ＥＵ懐疑派などのタイプがあり問題意識は異なる。ロシアに対するスタンスには隔たりがあり、移民対策では右派の間でも利害が対立する。
     
  6. 議会選挙後のＥＵの政策の急展開やＥＵ懐疑派のＥＵ機関のトップの誕生という展開は考え難い。
     
  7. むしろ問題となるのは政策の停滞だろう。分断した政治・社会状況で「多年次財政枠組み」の議論の難航は避けられず、米国との通商協議の行き詰まるリスクも気掛かりだ。
ＥＵ懐疑派の議席は３分の１に届いても、広く持続的に共同歩調をとることは困難

【次ページ】２大グループの過半数割れが予想される欧州議会選挙

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(2019年05月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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