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- 2019欧州議会選挙-懸念すべきは政策の急展開よりも停滞-
2019年05月20日
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■要旨
- 5月23日~26日の欧州議会選挙では、EUの統合を推進してきた中道右派、中道左派の2大グループの初の過半数割れが予想されている。
- その背景として、EU懐疑派への支持拡大が注目されがちだが、マクロン大統領の与党など、より深い統合を望む中道グループや環境グループへの票の分散も影響する。
- 政党グループの構成は、選挙後に変わる見通しだ。イタリアのサルビーニ副首相は右派のEU懐疑派を結集したグループ形成に動いている。国内で高い支持を誇る一方、EUと価値観を巡って対立するハンガリー、ポーランドの与党とも連携を探る。
- 新議会では、広義のEU懐疑派の獲得議席数は、全体の3分の1に届く勢いだが、親EU派が優位を保つ見通しだ。
- EU懐疑派が広く持続的に共同歩調をとることも難しい。EU懐疑派には、右派ポピュリストのほか、左派EU懐疑派などのタイプがあり問題意識は異なる。ロシアに対するスタンスには隔たりがあり、移民対策では右派の間でも利害が対立する。
- 議会選挙後のEUの政策の急展開やEU懐疑派のEU機関のトップの誕生という展開は考え難い。
- むしろ問題となるのは政策の停滞だろう。分断した政治・社会状況で「多年次財政枠組み」の議論の難航は避けられず、米国との通商協議の行き詰まるリスクも気掛かりだ。
(2019年05月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
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