減速するユーロ圏経済－景気拡大は途切れるか？

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

18年10～12月期のユーロ圏の実質ＧＤＰは、前期比0.2％、前期比年率0.8％と7～9月期の同0.2％、同0.6％に続き、低調な結果だった。19年入り後も好転の兆しはない。
多少の差はあるものの、ユーロ圏主要国の経済は総じて悪化している。イタリアは、すでにテクニカル・リセッション（景気後退）に陥り、ドイツは辛うじて景気後退を免れている。フランスにも失速の兆候が表れている。
景気の基調は、環境規制の強化（ドイツ）、抗議活動の拡大（フランス）、信用リスクへの警戒（イタリア）など各国固有の特殊要因と、米中摩擦、中国の需要鈍化、英国のＥＵ離脱、米国からＥＵへの通商交渉の圧力など外部環境の悪化の相乗効果で変化した。ドイツの製造業輸出への依存度の高さは強みでもあり弱みでもあり、外部環境悪化の影響を受けやすい。
各国固有の要因による押し下げ効果が緩和し外部環境の悪化に歯止めが掛かれば、ユーロ圏は緩やかな回復軌道に戻ることは期待できる。しかし、「成長率のゲタ」の影響もあり19年は１％台半ばと見られる潜在成長率を超えることは難しい。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は次回理事会を開催する３月７日にスタッフ経済見通しを下方修正し、政策金利のフォワード・ガイダンスをより慎重なものに改める可能性が高い。

■目次

・ユーロ圏は10～12月期も年率0.8％の低成長、年明け後も低調な推移
・イタリアはマイナス成長、ドイツもゼロ成長、フランスも失速の兆候
・各国固有の要因と外部環境の悪化が影響。外部環境の影響を受け易いドイツ
・緩やかな回復軌道に戻っても19年の潜在成長率超えは困難
・ＥＣＢも３月の製作理事会でスタッフ経済見通しを下方修正へ

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/28

トランプ2.0でＥＵは変わるか？

伊藤さゆり

研究員の眼