2019年02月15日

減速するユーロ圏経済－景気拡大は途切れるか？

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 18年10～12月期のユーロ圏の実質ＧＤＰは、前期比0.2％、前期比年率0.8％と7～9月期の同0.2％、同0.6％に続き、低調な結果だった。19年入り後も好転の兆しはない。
     
  2. 多少の差はあるものの、ユーロ圏主要国の経済は総じて悪化している。イタリアは、すでにテクニカル・リセッション（景気後退）に陥り、ドイツは辛うじて景気後退を免れている。フランスにも失速の兆候が表れている。
     
  3. 景気の基調は、環境規制の強化（ドイツ）、抗議活動の拡大（フランス）、信用リスクへの警戒（イタリア）など各国固有の特殊要因と、米中摩擦、中国の需要鈍化、英国のＥＵ離脱、米国からＥＵへの通商交渉の圧力など外部環境の悪化の相乗効果で変化した。ドイツの製造業輸出への依存度の高さは強みでもあり弱みでもあり、外部環境悪化の影響を受けやすい。
     
  4. 各国固有の要因による押し下げ効果が緩和し外部環境の悪化に歯止めが掛かれば、ユーロ圏は緩やかな回復軌道に戻ることは期待できる。しかし、「成長率のゲタ」の影響もあり19年は１％台半ばと見られる潜在成長率を超えることは難しい。
     
  5. 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は次回理事会を開催する３月７日にスタッフ経済見通しを下方修正し、政策金利のフォワード・ガイダンスをより慎重なものに改める可能性が高い。
ユーロ圏主要国実質ＧＤＰ

【次ページ】ユーロ圏は10～12月期も年率0.8％の低成長、年明け後も低調な推移

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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