2017年1-3月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.4％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

・公的固定資本形成～2016年度補正予算の効果で3四半期ぶりの増加

公的固定資本形成は前期比0.6％と3四半期ぶりの増加を予測する。

公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2016年10-12月期に前年比▲4.5％と4四半期ぶりの減少となった後、2017年1-3月期は2016年度第2次補正予算の影響から同9.9％の大幅増加となった。一方、公共工事の進捗を反映する公共工事出来高は2015年10-12月期以降、5四半期連続で減少し、2017年1、2月の平均も前年比▲4.7％となっている。

工事の進捗が遅れていることから1-3月期の公的固定資本形成の伸びは小幅にとどまったが、先行指標の動きからすれば4-6月期は伸びが大きく高まる可能性が高いだろう。

・外需～輸出の回復基調が明確に

外需寄与度は前期比0.1％と3四半期連続のプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比1.6％、財貨・サービスの輸入が前期比1.0％と予想する。

1-3月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比▲1.7％（10-12月期：同2.8％）、EU向けが前期比0.4％（10-12月期：同0.5％）、アジア向けが前期比3.1％（10-12月期：同5.2％）、全体では前期比1.7％（10-12月期：同3.0％）となった。

世界経済の回復を背景に、輸出数量全体は4四半期連続の上昇と堅調を維持しているが、地域別には、1-3月期は米国向けが弱め、アジア向けが強めとばらつきが見られた。アジア向けはIT関連財を中心に好調を維持しているが、米国向けは米国内の販売低迷を反映し自動車輸出が減少したことから弱めの動きとなった。

一方、財貨・サービスの輸入は2四半期連続の増加が見込まれる。輸出に比べれば伸びは低いが、国内需要の持ち直しを背景に輸入も上向いている。

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