英国のＥＵ離脱とロンドン国際金融センターの未来

経済研究部常務理事伊藤さゆり

4――欧州の金融都市の市場間競争

1｜業務移転の候補都市
英国で活動する金融機関の一部業務の移管先としては、ＥＵ加盟国でユーロを導入している国の金融都市、特にフランクフルト（ドイツ）、パリ（フランス）、アムステルダム（オランダ）、ダブリン（アイルランド）の名前が挙がることが多い。

図表７には、移転候補先都市の特徴を明らかにするため、人口とともにロンドンが世界第１位と評価されている国際金融センターランキングと都市力ランキング、さらに世界銀行が世界１９０カ国を対象に作成しているビジネス環境ランキングの順位を示した。併せて、ＥＵの金融監督当局などの設置状況も示した。

フランクフルトは、ユーロの番人であり、ユーロ参加国銀行の一元的銀行監督機能を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本拠地である。世界金融危機の後、ＥＵが整備した３つのミクロ・プルーデンス監督機構のうち銀行監督庁（ＥＢＡ）はロンドン、保険年金監督庁（ＥＩＯＰＡ）はフランクフルトに所在する。欧州最強の経済力を誇るドイツの金融都市であり、ドイツの中央銀行のドイツ連銀の本拠地でもある。金融監督機関のドイツ連邦金融監督庁（Ｂａｆｉｎ）の保険・年金、証券・資産運用の監督機能はフランクフルトにあるが、銀行監督機能は旧西ドイツの首都であったボンに置かれている。Ｂａｆｉｎとドイツ連銀は、英国のＥＵ離脱に対応してドイツ国内での拠点の新設、増強を希望する金融機関の問い合わせに対応するため、ホームページに特設ページを開設するなど体制を強化している。

フランクフルトは、ドイツ国内でも首都ベルリン（人口347万人）、ハンブルグ、ミュンヘン、ケルンに続く第５位の都市であり、人口71万人は４つの候補都市の中で最も少ない。グローバル金融センターランキングは１９位、ビジネス環境ランキングは１７位で、ロンドンに大きく見劣りするが、候補都市の４カ国では最も高い。都市力ランキングではフランクフルトは評価対象の３０都市に入っていない¹³。

パリは、ユーロ圏第２位のフランスの首都であり、ロンドンからの金融機関の誘致に最も強い意欲を示している都市だ。ＥＵの３つのミクロ・プルーデンス監督機構のうち証券市場監督庁（ＥＳＭＡ）も立地する。金融監督権限は中央銀行のフランス銀行の独立組織であるＡＣＰＲ（金融健全性監督破綻処理機構）と金融市場機構（ＡＭＦ）が担うが、ともにパリが本拠地である。グローバル金融センターランキングは８７都市中で２９位、ビジネス環境ランキングは２９位と評価は低めだが、都市力評価はロンドン、シンガポール、トロントに次ぐ第４位と高い。フランスを母国とするグローバルな金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）は４行あり、英国と並ぶ。

アムステルダムは、人口1600万人余りの中規模国家であるオランダの首都であり、同国最大の都市である。スキポール空港は、第２の都市のロッテルダム港とともに欧州の物流のハブの役割を担っている。アムステルダムは都市力ランキングではパリに次ぐ第５位と評価されている。中央銀行で金融監督権限を担うオランダ中央銀行はアムステルダムに所在する。政治の中心地は第３の都市・ハーグであり、議会、政府機関、各国大使館、さらに国際司法裁判所が立地する。オランダは、英語の通用度も高く、法人税率は25％だが、一定の条件を満たせば、一部の配当金や利益は法人税課税の対象外となるため、多国籍企業は税負担の軽減を図ることができる。高度な技能を持つ外国人材を積極的に誘致している。日本企業の地域統括拠点の設置先としてはオランダが97社と英国の87社を上回る。

ダブリンは、英国に隣接するアイルランドの首都である。アイルランドは人口472万人の小国だが、法人税率は12.5％とユーロ圏内で最も低く、英語が第２公用語であることから、多くの外国企業、とりわけ米国企業、ＩＴ企業や製薬企業の投資先として選ばれている。外国金融機関のバックオフィスが置かれているケースも多い。多文化社会で労働市場の柔軟性が高いことも、国際的な金融ビジネスの移管先としては優位性につながると思われる。

¹³ ドイツではベルリンが評価対象で第12位である。

2｜ロンドンの機能の代替可能性
ロンドンには金融機関と専門サービスの分厚い集積が形成されている。英国政府の白書では、金融業における英国の強みとして、法体系と言語、インフラの水準を挙げる。労働規制や税制面でも、英国はドイツ、フランスよりビジネス・フレンドリーだ。

グローバル金融センター・ランキングで、ロンドンと他都市に大きな開きがあることが示す通り、ロンドンのように総合力を兼ね備えた欧州の都市はない。オフィスのスペースや住居、インフラなどキャパシティーにも限界がある。言語や住環境、税制など様々な理由から、ロンドン在勤の専門的な人材が、言語や住環境、ロンドン以外に勤務する配置転換を受け入れるかという問題もある。

主要金融機関のロンドンからの機能の移転は、個々に、従来から設置していた拠点の機能の増強という形をとり、移転先はフランクフルトやパリなどを中心に幾つかの都市に分散すると見られている。金融機関の経営には負担となり、顧客の利便性も低下するおそれがある。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/12	欧州経済見通し－回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/05/13	一番乗りの米英合意をどう読み解くか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼

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2025/06/12

欧州経済見通し－回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい

伊藤さゆり

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2025/05/13

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