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利用しているのは誰?-ふるさと納税シリーズ(5)ふるさと納税に関する現況調査結果より
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任 高岡 和佳子
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平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の4倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」らしい。このような背景があるからか、ふるさと納税に関する情報開示にも勢いがある。2016年6月に各自治体別のふるさと納税受入額及び受入件数(税収が増加する側の情報)が公表された。その2か月後の2016年8月には、各自治体別にふるさと納税に係る控除額等(税収が減少する側の情報)が公表された。当レポートでは、税収が減少する側の情報と、「平成27年度 市町村税課税状況等の調」を用いて、ふるさと納税利用者を概観する。
■目次
1――はじめに
2――納税義務者の2.3%が利用
3――やっぱり高額所得者ほど利用している
4――都市部と地方部の所得格差の影響だけではない
(2016年11月02日「基礎研レター」)
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03-3512-1851
- 【職歴】
1999年 日本生命保険相互会社入社
2006年 ニッセイ基礎研究所へ
2017年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
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