2016年05月02日

全国・主要都市の空き家数と空き家率の現況－「平成25年住宅･土地統計調査」の分析－

竹内 一雅

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2｜主要都市の空き家数・空き家率
（1） 西日本の主要都市で相対的に高い空き家率
2013年の主要21都市の空き家率をみると、全般的に東日本よりも西日本の空き家率が高い傾向が見られる（図表－20）。主要都市で空き家率が最も低い市はさいたま市の9.9％で、最も高い市は大阪市の17.2％だった。2008年～2013年の5年間に最も空き家が増加したのは、東京都区部（+4.3万戸の増加）で、最も減少したのが仙台市（－2.5万戸の減少）だった。
これら主要都市の所有関係別・建て方別の空き家率*を計算すると、持家系一戸建ての空き家率*や借家の共同住宅の空き家率*と比べ、持家系共同住宅の空き家率*で都市間格差の大きさが際立っている（図表－21）。なお、借家の共同住宅では、仙台市が11.7％と突出して低い空き家率*だった。

【参考レポート】
【図解】あなたの隣の家、実は空き家かも？－都市別・エリア別に空き家率を見える化してみた

 
図表-20：主要都市別の空き家数・空き家率（2008年、2013年）/図表-21：主要都市別の所有関係別・建て方別の空き家率*（2013年）
（2） 東京都区部
東京都区部の2013年の空き家数は2008年の54.5万戸から2013年に58.7万戸に+4.3万戸の増加となった（図表－22）。このうち、賃貸用の非木造共同住宅等11は+6.4万戸の増加で、都区部全体の空き家数の増加（+4.3万戸）を2万戸以上、上回っている。なお、持家系の共同住宅等は-3.7万戸の減少だった。
持家系の空き家の5年間の変化を区別にみると、一戸建ては大田区と江戸川区でのみ顕著な増加となった一方、非木造共同住宅等は多くの区で減少しており、その中で世田谷区の空き家のみが大幅な増加だった（図表－23）。一方、賃貸用の非木造共同住宅等の空き家については、大田区や世田谷区でなど多くの区で増加が見られた。
2013年の東京都区部の空き家率は11.2％だったが、このうち、江東区が7.8％で最も低く、豊島区が15.8％で最も高かった（図表-24）。
東京都区部の所有関係別・建て方別の空き家率*を計算したのが図表－25である。ここで特徴的なのが、持家系一戸建ての空き家率*が都心部の千代田区と中央区で高いことである。非木造共同住宅等の空き家率*を持家と借家とで比較すると、世田谷区以外の全ての区で借家が持家の空き家率*を上回っている。
図表-22：東京都区部の所有関係別・建て方別・構造別空き家数・増加数（2008～2013年）/図表-23：東京都区部の区別・建て方別の空き家増加数（2008～2013年）/図表-24：東京都区部の区別の空き家率（2013年）/図表-25：東京都区部の区別にみた主な所有関係別・建て方別の空き家率*（2013年）
（3） 札幌市
札幌市の2013年の空き家数は14.2万戸で、2008年と比べ6.6千戸の増加だった。このうち空き家の増加数が多かったのが持家系の共同住宅（+5.6千戸）と持家系の一戸建て（+4.4千戸）で、賃貸用の空き家は全体で-3.3千戸の減少だった（図表－26）。
区別の空き家率をみると、厚別区、手稲区、清田区12などで低く、中央区で高かった（図表－27）。区別の格差は5.9％から20.3％と比較的大きな格差があり、地域別に住宅の需給ギャップがあるものと思われる。非木造共同住宅の空き家率*を計算すると、中央区では持家で13.7％、借家で24.4％だった。
図表-26：札幌市の所有関係別・建て方別・構造別空き家数・増加数（2008～2013年）/図表-27：札幌市の区別にみた主な所有関係別・建て方別の空き家率*（2013年）
（4） 名古屋市
名古屋市の2013年の空き家数は16.8万戸で2008年の14.7万戸から+2.0万戸の増加だった（図表-28）。空き家数の増加は、賃貸用の非木造共同住宅等で+1.6万戸の増加と多く、持家系の一戸建ての空き家が+3千戸の増加だった。
名古屋市は区別の空き家率格差が小さく、ほぼ11％から15％の範囲に収まっており、瑞穂区で最も空き家率が高く、緑区で最も低かった（図表-29）。非木造共同住宅の空き家率*をみると、借家では区別の格差が小さい一方、持家では中川区の5.5％から北区の15.5％まで比較的大きな差が見られる。
図表-28：名古屋市の所有関係別・建て方別・構造別空き家数・増加数（2008～2013年）/図表-29：名古屋市の区別にみた主な所有関係別・建て方別の空き家率*（2013年）
（5） 大阪市
大阪市の2013年の空き家数は28.1万戸で2008年の25.5万戸から+2.6万戸の増加だった（図表-30）。空き家数は賃貸用の非木造共同住宅等で+1.6万戸の増加で、賃貸用の木造共同住宅が+5千戸、持家系一戸建てが+4千戸の増加だった。
区別の空き家率は、鶴見区が6.2％と低く東住吉区と西成区が23.8％で最も高かった（図表-31）。各区全体の空き家率と借家の非木造共同住宅の空き家率*が非常に近い数値になっており、中央区や北区、西区などの都心で、借家の非木造共同住宅の空き家率*が相対的に低い水準にある。
図表-30：大阪市の所有関係別・建て方別・構造別空き家数・増加数（2008～2013年）/図表-31：大阪市の区別にみた主な所有関係別・建て方別の空き家率*（2013年）
（6） 福岡市
福岡市は主要都市で唯一、2008年から2013年に空き家数が減少した都市である。2013年の空き家数は10.4万戸で2008年の11.7万戸から-1.2万戸の減少だった（図表－32）。空き家数の減少は、賃貸用の非木造共同住宅（-1.0万戸の減少）、賃貸用木造住宅（-2千戸の減少）、持家系共同住宅（-2千戸の減少）の減少による。賃貸を中心に共同住宅の需要が増加しているようだ。
区別の空き家率は、西区で7.9％と最も低く、中央区が14.7％で最も高かった（図表-33）。博多区では、持家の非木造共同住宅の空き家率*が4.8％と非常に低い水準にある。西区では借家の非木造共同住宅の空き家率*が7.8％と非常に低く、賃貸共同住宅への需要の強さがうかがえる。
図表-32：福岡市の所有関係別・建て方別・構造別空き家数・増加数（2008～2013年）/図表-33：福岡市の区別にみた主な所有関係別・建て方別の空き家率*（2013年）
 
11 住宅・土地統計調査の市町村編では、建て方別の空き家区分として「一戸建て」と「長屋建て・共同住宅・その他」の二区分のみの開示となっているため、以下の主要都市別では、一戸建てと、一戸建て以外は共同住宅等として計算・表現する。
12 清田区では借家の木造共同住宅等の空き家率も19.5％と札幌市内の区で最も低く、共同住宅への需要が相対的に強い状況にあるようだ。

【次ページ】空き家の腐朽状況

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(2016年05月02日「基礎研レポート」)

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