2015年09月29日

３年度目となる「ロボット介護機器」開発補助事業の動向-2015年度より国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施-

  青山 正治

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■要旨

2015年度で３年度目となる経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（2015年度から経済産業省が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以降、ＡＭＥＤ）に委託して実施）の公募による採択補助事業者が7月７日に公表されている。

過去のレポートでも触れているとおり、同事業では、「開発補助事業」と「基準策定・評価事業」の２つの事業が実施されている。前者は「重点分野」の機器開発助成事業であり、後者は「重点分野のロボット介護機器の実用化に不可欠の実証試験ガイドライン確立のための研究や、共通基盤技術開発や標準化の研究を実施する」事業である。

当レポートでは、７月に公表された３年度目の「開発補助事業」の新規採択事業の内容と過年度からの継続案件を簡略に確認した上で、今後の事業の中心をなす自立支援型のロボット介護機器（介護ロボット）の開発・普及について検討する。

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(2015年09月29日「基礎研レポート」)

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