2016年08月16日

2016・2017年度経済見通し(16年8月)

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2016年度0.5%、2017年度1.0%を予想>
 
  1. 2016年4-6月期の実質GDPは前期比年率0.2%と1-3月期の同2.0%から急減速したが、うるう年の影響を除けば1-3月期、4-6月期ともに年率1%程度の伸びとなる。景気が足踏み状態から完全に脱したとは言えないが、消費を中心に明るい兆しも見られる。
     
  2. 円高は輸出、企業収益、設備投資などを下押しする一方で、家計にとっては物価上昇率の低下が実質購買力の上昇につながるというメリットもある。実際、名目賃金は伸び悩んでいるものの、雇用者数の高い伸び、物価上昇率の低下によって実質雇用者報酬は前年比で2%台の高い伸びとなり、消費を取り巻く環境は改善している。
     
  3. 2016年度中は円高の影響で輸出、設備投資の低迷が続くことから年率ゼロ%台の成長にとどまるが、民間消費、公的固定資本形成の増加によって景気の腰折れは回避され、円高の影響が一巡する2017年度は年率1%台の成長が続くだろう。実質GDP成長率は2016年度が0.5%、2017年度が1.0%と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)はエネルギー価格の低下に加え、円高による輸入物価の下落が食料品、耐久財などの物価下落圧力につながることから、当面マイナス圏で推移し、プラスに転じるのは原油安、円高の影響がほぼ一巡する2016年度末頃となるだろう。年度ベースでは2016年度が▲0.2%、2017年度が0.7%と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2016年4-6月期は年率0.2%と2四半期連続のプラス成長
  ・経済対策の効果
  ・円高局面では消費が景気を下支え
2.実質成長率は2016年度0.5%、2017年度1.0%を予想
  ・夏場以降は消費中心に景気は持ち直し
  ・需要項目別の見通し
  ・経常収支の見通し
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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