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- 貿易統計25年9月-米国向け自動車輸出が数量ベースで一段と落ち込む。7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4%程度のマイナスに
2025年10月22日
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■要旨
■目次
1.貿易収支は事前予想を下回る
2.米国向け自動車輸出は数量ベースの落ち込み幅が拡大
3.7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4%程度のマイナスに
- 2025年9月の貿易収支は▲2,346億円の赤字となり、事前の市場予想を下回った。
- 米国向け自動車輸出は、関税引き上げ後の価格競争力低下により数量ベースの落ち込みが拡大しており、9月は前年比▲14.2%(8月:同▲9.5%)となった。
- 7~9月期の地域別輸出数量は全体的に低調で、GDP統計の外需寄与度は前期比▲0.4%程度のマイナスが見込まれる。内需も弱含む公算が大きく、現時点では、7-9月期の実質GDPは前期比年率▲2%台のマイナス成長になると予想している。
■目次
1.貿易収支は事前予想を下回る
2.米国向け自動車輸出は数量ベースの落ち込み幅が拡大
3.7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4%程度のマイナスに
1.貿易収支は事前予想を下回る
財務省が10月22日に公表した貿易統計によると、25年9月の貿易収支は▲2,346億円の赤字となり、事前の市場予想(QUICK集計:213億円の黒字、当社予想は▲2,614億円の赤字)を下回った。輸出が前年比4.2%(8月:同▲0.1%)、輸入が前年比3.3%(8月:同▲5.2%)といずれも増加に転じたが、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、貿易収支は前年に比べ715億円の改善となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲1.3%(8月:同▲3.9%)、輸出価格が前年比5.5%(8月:同4.0%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比5.9%(8月:同▲0.1%)、輸入価格が前年比▲2.5%(8月:同▲5.1%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲1.3%(8月:同▲3.9%)、輸出価格が前年比5.5%(8月:同4.0%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比5.9%(8月:同▲0.1%)、輸入価格が前年比▲2.5%(8月:同▲5.1%)であった。
2.米国向け自動車輸出は数量ベースの落ち込み幅が拡大
25年9月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲13.5%(8月:同▲12.0%)、EU向けが前年比▲0.2%(8月:同0.1%)、アジア向けが前年比3.1%(8月:同▲4.7%)、うち中国向けが前年比4.2%(8月:同▲12.4%)となった。
米国向け自動車輸出(金額)は前年比▲24.2%(8月:同▲28.4%)となった。輸出価格は前年比▲11.6%(8月:同▲20.9%)と減少幅が大きく縮小したが、輸出数量が前年比▲14.2%と8月の同▲9.5%から減少幅が拡大した。なお、円ベースの輸出価格の減少幅が縮小したのは、自動車メーカーの輸出価格の引き上げによるものではなく、前年と比べたドル円レートが7月までの円高から8、9月と円安に振れたためである。契約通貨ベースの米国向け自動車の輸出価格は5月以降、前年比▲20%前後の推移が続いている。
米国向け自動車輸出は、輸出価格の大幅な引き下げによって関税引き上げ直後は数量ベースでは横ばい圏で推移してきたが、ここにきて減少傾向が鮮明となっている。米国向け自動車の輸出価格(契約通貨ベース)は関税引き上げ前に比べて2割程度低下しているが、日本の主要自動車メーカーが米国での販売価格を引き上げたことにより、日本車の米国車に対する相対価格が上昇(価格競争力が低下)し、輸出に悪影響を及ぼしている。
自動車関税は9/16に27.5%から15.0%に引き下げられたが、元々の2.5%と比べれば依然として大幅な引き上げであることに変わりはない。米国向け自動車輸出は価格競争力の低下を主因として、先行きも数量ベースでの減少が続く可能性が高い。
米国向け自動車輸出は、輸出価格の大幅な引き下げによって関税引き上げ直後は数量ベースでは横ばい圏で推移してきたが、ここにきて減少傾向が鮮明となっている。米国向け自動車の輸出価格(契約通貨ベース)は関税引き上げ前に比べて2割程度低下しているが、日本の主要自動車メーカーが米国での販売価格を引き上げたことにより、日本車の米国車に対する相対価格が上昇(価格競争力が低下)し、輸出に悪影響を及ぼしている。
自動車関税は9/16に27.5%から15.0%に引き下げられたが、元々の2.5%と比べれば依然として大幅な引き上げであることに変わりはない。米国向け自動車輸出は価格競争力の低下を主因として、先行きも数量ベースでの減少が続く可能性が高い。
3.7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4%程度のマイナスに
9月までの貿易統計と8月までの国際収支統計の結果を踏まえて、25年7-9月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比▲2%台の減少、輸入が前期比▲0%台の減少となった。この結果、7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4%(4-6月期:同0.3%)と2四半期ぶりのマイナスとなることが予想される。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで25年7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を大きく押し下げることに加え、民間消費、住宅投資を中心に国内需要も低調に推移することから、実質GDPは前期比年率▲2%台と6四半期ぶりのマイナス成長になると予想している。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで25年7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を大きく押し下げることに加え、民間消費、住宅投資を中心に国内需要も低調に推移することから、実質GDPは前期比年率▲2%台と6四半期ぶりのマイナス成長になると予想している。
(2025年10月22日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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