ふるさと納税「お得競争」の終焉－ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから

生活研究部准主任研究員小口裕

2｜受入額の傾向～「子ども・子育て」「教育・人づくり」といった社会基盤分野に集まる傾向
次に、税の使途別にみると、「子ども・子育て」「教育・人づくり」といった社会基盤型の分野に受入額が集まる傾向が見られる。これは本稿後半の調査分析で示す「利用者が教育・エネルギー・気候変動への関心を強く持つ」という結果とも整合している。寄付が政策的テーマに集まる傾向は、制度の公益性を裏付ける一方で、利用者構成やニーズの偏りを示唆しているともいえる（数表2）。

また、地域別にみると、北海道・宮崎・福岡などで受入額が多く、地域間の偏在もみられる。これは自治体間の競争が制度拡大を後押しした結果とも言える（数表3）。

さらに、控除額と適用者数の推移をみると、2012年の制度改正以降に急拡大し、2024年には控除額8,710億円、適用者数1,080万人に達している。特に近年では、2022年から2024年にかけて適用者数が＋187万人だったのに対し、控除額は＋約1,900億円と伸びが大きい。この傾向は1人あたり寄付額が上昇し、高額寄付層の存在感が強まっていることが伺える結果である（数表4）。

数表４：ふるさと納税に係る住民税控除額・控除適用者数（過去10年間2015年～2024年）

3｜事業経費の内訳～経費は寄付額46.4％、自治体実収は53.6％にとどまる
一方で、募集経費の内訳をみると、返礼品費用25.2％、事務費13.2％、ポータル費用13.0％など、寄付額の46.4％が経費となり、自治体の実収は53.6％にとどまっている。つまり、利用者の支出のほぼ半分が「地域財源」以外に流れている構造となっている（数表5）。

このように、ふるさと納税制度は順調に拡大してきたものの、近年は新規層の裾野拡大よりも高所得層による手厚い寄付が目立ち、地域や費用構造の偏りを生じさせていた側面は否めない。

4――ふるさと納税の実態

4――ふるさと納税の実態～利用者側の視点

次に、ふるさと納税制度を利用者の視点から、社会調査データを通して確認してみたい。

なお、本稿のテーマは制度に関する「ポイント還元」に関わるため、アンケート回答によるポイント獲得がインセンティブとなる「インターネット調査パネルモニター対象の調査」では回答にバイアスが生じる可能性がある。そのため本稿の分析では、総合調査機関である日本リサーチセンターが2025年7月に実施した社会調査（訪問留め置き法による全国調査）を用いている。

1｜利用者側の視点から見た実態～支えるのは「高所得×働き盛り世代」
調査結果を見ると、「幅広い国民が地域応援に参加する仕組み」という制度の理念に対し、実際には所得水準や職業属性による偏りが存在することが明らかとなる。

まず年齢別の利用率では、30代23.1％、40代26.1％、50代31.2％と働き盛り世代で高く、20代12.8％や70代6.3％といった若年層・高齢層では低調である（数表6）。

職業別にみると、管理職が56.9％と突出し、自由業33.3％、事務・技術職26.4％が続く。一方、自営商工業12.7％、学生11.6％、無職6.7％と低水準にとどまる（数表7）。

世帯年収別でも差が明確で、年収1,200万円以上では54.0％が利用しているのに対し、年収300万円未満では5.3％に過ぎない（数表8）。

この結果から浮かび上がるのは「高所得×管理職・専門職×働き盛り世代」という利用者像である。制度改正の狙いである「高所得層への利用偏在の是正」は、この調査結果とも整合する。　　　

背景には、税控除による便益の大きさに加え、「社会貢献と自己便益の両立」「透明性や対価の可視化への安心感」といった制度特性が、この層の価値観と親和していたことがあるとも考えられる。

ニッセイ基礎研究所の2024年調査³でも、高所得層ほど持続可能性全般への意識や行動率が高いことが示されており、この傾向を裏付けている。

また、数表には挙げていないが、地域別では中部・北陸（26.9％）、近畿（21.9％）、関東（21.1％）と、大都市圏を抱える地域の利用率が全国平均を上回っている。すなわち「大都市圏やその周辺に居住する高所得層・管理職」という利用者像がより鮮明になる。

³ ニッセイ基礎研究所「サステナビリティに関する意識と消費者行動2024（１）－踊り場に立つサステナビリティの社会認知と、2030年への課題」（2024年12月）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/17	ふるさと納税「お得競争」の終焉－ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから	小口裕	基礎研レポート
2025/08/27	Ｚ世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか－若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析	小口裕	基礎研レポート
2025/08/19	「縮みながらも豊かに暮らす」社会への転換（３）－「稼ぐ力」「GX」強化と若年・女性参加を促す「ウェルビーイング」	小口裕	基礎研レター
2025/08/01	JR中央線グリーン車から考える、これからのサステナビリティ－持続可能にするために「終わらせる」、ダブル・ネガティブの決断	小口裕	研究員の眼

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2025/09/17

ふるさと納税「お得競争」の終焉－ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから

小口裕

基礎研レポート

2025/08/27

Ｚ世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか－若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析

小口裕

基礎研レポート