2025年06月23日

インフレ時代にオフィス市場で普及が進むと期待されるCPI連動条項

佐久間 誠

オフィスビル総合研究所 主任研究員　松尾 和史

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■要旨

日本においてインフレが定着しつつある現在、オフィス賃料の動向を的確に評価するためには、物価変動を考慮した「実質賃料」の視点が重要である。足元では名目賃料が上昇傾向にあるものの、実質賃料で見ると依然として力強い回復には至っていない。
 
こうした状況下、オフィス市場においても、賃料を消費者物価指数（CPI）に連動させる「CPI連動条項」への関心が高まりつつある。ただし、その導入にあたっては、連動させる指数の種類、改定幅の算出方法、改定頻度、変動幅の制限、ならびに改定時の協議の要否など、複数の要素について、丁寧な検討と慎重な制度設計が求められる。

■目次

はじめに
1――「失われた30年」からの脱却。インフレの時代へ
2――“名目”賃料は上昇傾向に、しかし“実質”的には割安な状態が続く
3――インフレ時代における賃貸借契約：CPI連動条項とは
4――CPI連動条項のポイント
　　1｜連動指数の種類
　　2｜改定幅の算出方法
　　3｜改定頻度
　　4｜変動幅の制限
　　5｜協議の有無
5――おわりに
参考：建設工事費の高騰も、賃料への反映はわずかに止まる

【次ページ】はじめに

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年06月23日「不動産投資レポート」)

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