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基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か~年金改革ウォッチ 2025年4月号

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫
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1 ―― 先月の動き
○社会保障審議会 資金運用部会
3月27日(第28回) GPIFの次期中期計画案について
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_shikinshiryo28.html (資料)
○社会保障審議会 年金数理部会
3月27日(第104回) 公的年金財政状況報告(2024年度)、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53056.html (資料)
* 年金改革ウォッチは2013年1月より連載。2023年4月より、原則毎月第2火曜日に連載。
2 ―― ポイント解説:基礎年金の底上げ策に伴う厚生年金の水準低下に求められる丁寧な説明

現行制度は、保険料の引上げを2017年に停止した代わりに、年金財政が健全化するまで、現在の受給者分も含めて将来の年金額を段階的に調整する仕組みになっている。
年金財政の健全化は国民年金財政と厚生年金財政に分けて判定されるが、国民年金財政の支出の大半は基礎年金財政への拠出であるため、まず、国民年金財政がバランスするように基礎年金(1階部分)の調整期間や将来の給付水準が決まる。これが決まると、厚生年金財政から基礎年金財政への長期的な拠出額が決まり、残る財源で厚生年金財政がバランスするように厚生年金(2階部分)の調整期間や将来の給付水準が決まる。
基礎年金の底上げ策を評価する際は、現行制度で起きる現役時に給与が少ない人ほど基礎年金(1階部分)の水準低下の影響が大きい問題と改正の影響を比較する必要がある。
基礎年金の底上げ策の効果を評価する意見がある一方で、当面の厚生年金受給者の給付水準低下への批判を懸念して、低下分に対する何らかの補てんを求める意見がある。
今回の改正案の成立には当面の厚生年金受給者への配慮が必要かもしれないが、視野を広げた議論を期待したい。
*1 例えば、藤波匠(2024)「2024年の出生数は68.5万人、婚姻数は47.5万組の見通し」は1.15を割り込むと見込んでいる。
(2025年04月08日「保険・年金フォーカス」)
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
中嶋 邦夫のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/08 | 基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か~年金改革ウォッチ 2025年4月号 | 中嶋 邦夫 | 保険・年金フォーカス |
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