日銀短観（12月調査）～景況感はほぼ横ばい、総じて「オントラック」を裏付け、日銀の利上げを後押しする内容

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

■要旨

12月短観では、注目度の高い大企業製造業で景況感の小幅な改善が示された。世界的なAI関連需要や自動車生産の回復などが追い風になったとみられる。一方、大企業非製造業では、物価高による消費マインドの低迷や気温の高止まり等が重荷となり、景況感が弱含んだ。
先行きの景況感は総じて悪化が示された。製造業では、トランプ米政権による関税引き上げへの警戒感が景況感に現れたと考えられる。非製造業では、人手不足の深刻化（とそれに伴う人件費上昇）や金利上昇に対する懸念などを受けて景況感が悪化した。
2024年度の設備投資計画（全規模）は、前年比9.7％増と上方修正された。例年12月調査では投資額が上乗せされる傾向が強いが、実態としても、投資余力が確保されるなかで、省力化・脱炭素・DX・サプライチェーン再構築等に伴う投資需要を反映した堅調な計画が維持された。ただし、年度末に向けては、工事の遅れ等に伴う計画の下方修正リスクに注意が必要になる。
物価関連項目は総じて高止まりし、企業による値上げ継続姿勢を示唆している。
今回の短観では、景況感は総じて底堅く、設備投資計画は強めとなったほか、高いインフレ予想や値上げの継続意向、強い人手不足感などが確認されたことで、日銀にとって、追加利上げの根拠となる「経済・物価が見通しに沿った経路を辿っている（オントラックにある）」との判断を後押しする材料となるだろう。ただし、そのことが即時の利上げを決定付けるわけではない。前回会合以降に円安は進んでおらず、利上げを急ぐ必要性は高まっていないうえ、政府が予算や税制改正などで景気への配慮を示す中で利上げを決めることの間の悪さもありそうだ。従って、利上げに説得力を持たせる意味でも、当面は更なる情報の蓄積、特にカギとなる来春闘での高い賃上げの実現性を見定め、高い賃上げが具体的に見込めるようになる来年1月に利上げに踏み切ると予想している。仮に円安が急速に進むようであれば、12月への前倒しも。

景況感は製造業・非製造業ともに小動き(大企業）/主な業種別の業況判断DI（大企業）

■目次

１．全体評価：日銀の見通しに沿った内容、利上げ判断を後押しする材料に
２．業況判断DI: 足元はほぼ横ばい、先行きは非製造業で悪化
　　・大企業
３．価格判断：値上げ意向は継続、物価見通しは２％超が定着しつつある
４．売上・利益計画：引き続き減益計画だが、上振れ余地あり
５．設備･雇用：設備投資計画は強め、人手不足感は極めて強い状況続く

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/01	日銀短観（６月調査）～トランプ関税の悪影響は今のところ限定的だが、早期の利上げには直結せず	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/27	資金循環統計（25年1-3月期）～個人金融資産は2195兆円と伸びが大きく鈍化、家計のリスク資産投資は加速	上野剛志	経済・金融フラッシュ
2025/06/19	緊迫化する中東情勢、ドル円への影響は？～マーケット・カルテ７月号	上野剛志	基礎研マンスリー
2025/06/18	日銀短観（６月調査）予測～大企業製造業の業況判断DIは４ポイント低下の８と予想、設備投資計画も抑制的に	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/07/01

日銀短観（６月調査）～トランプ関税の悪影響は今のところ限定的だが、早期の利上げには直結せず

上野剛志

Weekly　エコノミスト・レター

2025/06/27

資金循環統計（25年1-3月期）～個人金融資産は2195兆円と伸びが大きく鈍化、家計のリスク資産投資は加速

上野剛志

経済・金融フラッシュ