日銀短観（12月調査）～景況感は改善したが、先行き懸念は強め、人手不足感はコロナ前ピークに到達

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

12月短観では、大企業製造業・非製造業ともに景況感の改善が示された。製造業では中国経済の回復の遅れが重石となったものの、供給制約緩和に伴う自動車の生産回復や円安が追い風となった。非製造業では物価高による消費抑制や人手不足感が逆風となったものの、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンドの回復持続、価格転嫁進展による好影響が上回った。
先行きの景況感は総じて悪化が示された。製造業では、これまで堅調を維持してきた米国経済の減速とそれに伴う円高、中国経済の回復のさらなる遅れなどへの警戒感が優勢になったとみられる。また、非製造業では、物価高に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化、原材料価格の再上昇などへの警戒感が台頭したとみられ、先行きに対する慎重な見方が示された。
2023年度の設備投資計画（全規模）は前年比12.8％増と若干下方修正された。例年12月調査では、中小企業において年度計画が固まることで投資額が上乗せされる傾向が強いうえ、資材価格や人件費の上昇を受けて投資額が嵩みやすくなっている面も押し上げ材料になったとみられる。収益回復を受けた投資余力の改善、脱炭素・DX・省力化・サプライチェーンの再構築等に伴う投資需要もプラスに寄与したとみられる。12月調査における前年比12.8％増という伸び率は、バブル期後では昨年度に次ぐ高水準に当たり、引き続き堅調な投資計画と言える。
注目された販売価格判断DI（大企業）については、仕入価格の上昇鈍化を受けて、総じて足元で販売価格への転嫁の勢いがやや和らいでいる。先行きについても、大企業製造業では販売価格の上昇圧力後退が想定されている一方で、大企業非製造業や中小企業では今後の仕入価格上昇見込みやこれまでの価格転嫁の遅れを背景に、販売価格引き上げの勢いをやや加速する方針が示されている。また、企業の物価見通しも各期間ともに日銀の物価目標である2％を上回った状況が維持されている。今後の物価・賃金動向への影響が注目される。