2024年11月01日

ユーロ圏消費者物価（24年10月）－総合指数は再び前年比2％まで上昇

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は再び前年比2％に上昇

10月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は10月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.0％、市場予想1（1.9％）より上振れ、前月（1.7％）から上昇した（図表1）
・前月比は0.3％、予想（0.2％）より上振れ、前月（▲0.1％）からプラスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.7％、予想（2.6％）より上振れ、前月（2.7％）と一致した（図表2）
・前月比は0.2％、前月（0.1％）から上昇した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コアは前年比横ばい、エネルギーと飲食料が総合指数を押し上げ

10月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.0％となり、9月（1.7％）から上昇し、再び2％台となった。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.7％で9月（2.7％）と同じ伸び率だった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が8月0.4％→9月0.4％→10月0.5％となった。「財」は8・9月と低水準で横ばい推移し、10月はわずかだが上昇した。一方、「サービス」（エネルギーを除く）は8月4.1％→9月3.9％→10月3.9％と4％前後の高めの水準での横ばい推移が継続している。前年同月比寄与度は、「財」が0.12％ポイント程度、「サービス」が1.63％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で8月▲3.0％→9月▲6.1％→10月▲4.6％とマイナスが続いているが、10月はマイナス幅が縮小した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.58％ポイント程度（9月は▲0.60％ポイント）と見られる（前掲図表2）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.9％（9月2.4％）と上昇した（図表3）。内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.9％（9月2.6％）でやや上昇、未加工食品は3.0％（9月1.6％）と大幅上昇だった。飲食料の前年同月比寄与度は0.63％ポイント程度（9月は0.47％ポイント）で、10月の総合指数伸び率を押し上げた一因と言える。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が1.9％（9月2.2％）、コアが2.5％（9月2.9％）、エネルギーを除く財が0.8％（9月1.1％）、サービスが3.4％（9月3.9％）、飲食料が4.4％（9月3.6％）となった。飲食料は加速傾向にあるが、サービスおよび財は減速傾向にある。総合指数やコアの物価上昇の勢いも緩やかながら減速している。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは17か国、残りの3か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回ったのは10か国だった。なお、前月比では20か国中15か国がプラス、5か国がマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年11月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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