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就労期間の長期化や公金受取口座、年金支給日等が年金ツイートの契機に-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2023年2月)
保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫
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4 ―― 単独で投稿されたツイート:年金に関するニュースのほか、年金支給日が投稿契機に
これを見ると、単独で投稿された年金ツイートの投稿者数は、2月15日以外では、ツイートやWebページを投稿契機とした投稿者数と概ね連動している。返信や引用の形式をとらず、URLの記載もないものの、話題になっているツイートを見て、それに対するコメントなどが投稿された可能性が考えられる。
なお、2月15日に単独投稿の投稿者が多くなったのは、同日が年金の支給日であることが影響したと考えられる8。単独投稿のみの傾向であるのと同時に、同月中で最も大きな投稿契機となったと見られる点が、大きな特徴である。
8 同日の投稿者6,661名のうち、1,417名が「支給日」を含むツイートを投稿しており、このうち1,143名が単独投稿だった。
5 ―― 総括:就労期間の長期化や公金受取口座、年金支給日などが投稿契機に
- 2023年2月に投稿された年金ツイートは約15万件で、改革案が話題になった2022年10月の約23万件より少なかったものの、2022年12月(約13万件)や同年11月(約14万件)よりは多かった。
- ツイートを契機とした投稿では、就労期間の長期化や高齢者の負担増などが、多くの人の投稿契機となっていた。
- Webページを契機とした投稿では、年金の振込先が公金受取口座になることなどが、多くの人の投稿契機となっていた。
- ツイートやWebページを明示的な契機にしていない投稿では、年金支給日が多くの人の投稿契機となっていた。
このように、ツイートを投稿契機とした年金ツイートとWebページを投稿契機とした年金ツイートに共通する大きな話題がなかったことが、2023年2月の特徴と言えよう。このことから、大きな話題がないときには、Twitterを主な情報源としている人とWebページを主な情報源としている人とで、年金に対する関心が異なる可能性がうかがわれる。この点については、今後も注目していきたい。
(2023年03月14日「基礎研レポート」)
03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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