2019年11月05日

年金改革ウォッチ 2019年11月号~ポイント解説:公私年金と年齢との関係の見直し

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

1 ―― 先月までの動き

資金運用部会では、次期運用目標の設定について特段の議論はなく了承された。年金部会では、高齢期の就労と年金受給のあり方については繰下げ受給や増額率の見直しなどが、業務改善事項については65歳以降就労時の年金額の改定方法などが、議論された。企業年金・個人年金部会では、拠出時・給付時の仕組みについて議論が行われた。

2 ―― ポイント解説:公私年金と年齢との関係の見直し

先月は、年金部会と企業年金・個人年金部会の双方において、加入可能年齢や受給開始可能年齢など「年金と年齢との関係」の見直しが議論された。以下では、現行制度と見直し案の狙いを確認する。

 1|加入可能年齢:就労期間の延長に合わせ、長く加入して多く受給出来る形へ見直し
 2|受給開始可能年齢:受給を延期し、割増された年金を受給出来る形へ
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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レポート紹介

【年金改革ウォッチ 2019年11月号~ポイント解説:公私年金と年齢との関係の見直し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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