2022年11月22日

国民年金納付５年延長でも、無収入なら免除の可能性－シリーズ 年金問題のタテとヨコ ザックリつかんでスッキリ整理!?：基礎年金拠出期間５年延長案の背景・内容・影響・論点

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

先日、国民年金の保険料納付期間を現在の40年から45年へと５年延長する案が話題になった。本稿では、この案が登場した背景と案の内容、改正された場合の影響や実現に向けた論点を確認する。

■目次

1 ―― ５年延長案の背景：現行制度を続けると、高齢就労の進展と不整合に
　　1｜現行制度の再確認
　　　：20～59歳の全員が国民年金に加入し、65歳から基礎年金を受給
　　2｜現行制度の問題１
　　　：60歳以降働いても、基礎年金額は増えない
　　3｜現行制度の問題２
　　　：今後の基礎年金は大幅に目減り
2 ―― ５年延長案の内容
　：「調整期間一致とセット」と「延長分に国庫負担なし」で３度目の正直か
　　1｜５年延長案の概要
　　　：基礎年金額に反映する期間を40年(20～59歳)から45年(20～64歳)へ延長
　　2｜2020年に示された試案のポイント
　　　：(1)調整期間一致案とセット、(2)延長分に国庫負担なしも候補
3 ―― ５年延長案の影響：延長分に国庫負担なしだと、国庫負担を抑えて目減りを抑制
　　1｜給付水準
　　　：延長分に国庫負担なしでも、調整期間一致と５年延長で目減りを抑制
　　2｜国庫負担
　　　：延長分に国庫負担なしだと、５年延長なしの調整期間一致よりも低水準
　　3｜保険料負担
　　　：自営等には１割強の負担増だが、年金財政への増収効果は最大で１％にとどまる
4 ―― 今後の論点：延長分の国庫負担や60歳以降の保険料免除の取扱いなど
　　1｜大きな論点
　　　：「基礎年金額の半分は国庫が負担」の原則を崩せるか、将来の増税の根拠か
　　2｜細かな論点
　　　：60歳以降の保険料免除をどう扱うか

【次ページ】５年延長案の背景

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(2022年11月22日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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