雇用関連統計22年6月－企業の人手不足感の高さを背景に、有効求人倍率の回復が鮮明に

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から横ばいの2.6％

総務省が7月29日に公表した労働力調査によると、22年6月の完全失業率は前月から横ばいの2.6％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想も2.5％）となった。

労働力人口が前月から12万人の増加となる中、就業者も前月から12万人増加したため、失業者は前月から横ばいの180万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差21万人増（5月：同17万人増）と3ヵ月連続で増加した。産業別には、宿泊・飲食サービスが前年差▲5万人減（5月：同▲3万人減）と2ヵ月連続の減少となったほか、製造業（5月：同▲9万人減→6月：同▲18万人減）、卸売・小売（5月：前年差▲39万人減→6月：同▲39万人減）も減少が続いたが、医療・福祉が前年差30万人増（5月：同46万人増）と大幅増加が続いたとか、生活関連サービス・娯楽が前年差3万人増（5月：同▲2万人減）と13ヵ月ぶりに増加に転じた。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ13万人増（5月：同45万人増）と4ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲5万人減（5月：同39万人増）と4ヵ月ぶりに減少したが、非正規の職員・従業員数が前年差18万人増（5月：同5万人増）と5ヵ月連続で増加した。6月は前年同月と比べ、正規が減少、非正規が増加したが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が53万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲48万人減となっている。

２．飲食店の休業率が大きく低下

休業者数は157万人となり、前年に比べて▲27万人の減少（5月：同▲50万人減）となった。休業率（休業者／就業者）を産業別にみると、まん延防止等重点措置の終了を受けて、飲食店は2月の9.5％から6月には1.8％まで大きく低下し、娯楽業も2月の5.3％から6月には4.0％まで低下した。一方、宿泊業は2月の6.1％から5月に2.0％まで低下した後、6月は4.2％へと上昇した（休業率は原数値）。

３．有効求人倍率の改善が続く

厚生労働省が7月29日に公表した一般職業紹介状況によると、22年6月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇の1.27倍(QUICK集計・事前予想：1.25倍、当社予想は1.26倍)と、5ヵ月連続で上昇した。有効求人数が前月比1.7％の高い伸びとなり、有効求職者数の伸び（同0.0％）を上回った。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント低下の2.23倍となった。新規求人数が前月比▲1.7％と4ヵ月ぶりに減少し、新規求職申込件数の減少幅（同▲0.2％）を上回った。

失業率は横ばい圏の動きが続いているが、労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は、企業の人手不足感の高さを背景に、急ピッチで回復している。供給制約の影響で製造業の生産活動は停滞しているが、まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、旅行などを中心に個人消費は回復している。

7月に入ってから新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、今のところ政府は特別な行動制限を課していない。行動制限のない状態が維持されれば、個人消費、雇用情勢の改善傾向は維持されるだろう。

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