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女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題(中国)
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 片山 ゆき
- 中国は、今後迎える高齢社会に対応するため、第14次5ヵ年計画(2021‐2025)のスタートと同時に、「高齢化対策」を国家戦略に格上げした。
- 少子高齢化の緩和策として、政府は2016年に一人っ子政策を緩和している。しかし、出生率は毎年最低を更新するなど、状態は必ずしも好転していない。
- 社会においては、むしろ、労働参加率が60.6%と高い女性について、子育て環境、キャリア形成の整備といった直面する課題を改善することで、労働参加の維持、更には向上が期待されている。
- 一方、高齢者については、女性の労働参加を子育てや家事といった面からサポートし、間接的に労働人口の供給を支えている状態にある。日本とは異なり、高齢者の就業率が元より高いとは言えないことからも、高齢者の労働参加向上を主目的にする取組みは、将来的な課題と考えられているようだ。
■目次
1――中国は「高齢化対策」を国家戦略に格上げ
2――中国の女性労働力率は60.6%と世界トップクラスも低下傾向に
3――見えないキャリアパス、夫婦間で就労時間は同じも、女性に偏る家事・育児負担
4――高齢者が‘間接的’に支える労働市場への労働人口の供給
5――国としては、まず、女性の更なる就労促進のサポートを強化。高齢者の労働参加向上は
次なる課題。
03-3512-1784
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019年度・2020年度・2023年度)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
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