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- 年金改革ウォッチ 2020年8月号~ポイント解説:確定拠出年金の拠出限度額見直し
2020年08月04日
1 ―― 先月までの動き
企業年金・個人年金部会では、より公平な制度に向けたDC(確定拠出年金)の拠出限度額や必要書類の見直し、新型コロナウイルス禍に配慮したDB(確定給付企業年金)の掛金設定の弾力化などについて、活発な意見交換が行われた。年金広報検討会では、法改正に伴う厚生年金適用拡大のメリットの伝え方や、老後設計に向けて公私年金を組み合わせた「見える化」の具体策などが議論された。
○社会保障審議会 企業年金・個人年金部会
7月9日(第12回) DCの拠出限度額、DBの掛金設定の弾力化
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12308.html (資料)
○年金広報検討会(年金局)
7月27日(第5回) 今年度の広報計画、改正年金法の広報、「いっしょに検証!公的年金」の見直し
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00019.html (資料)
○社会保障審議会 企業年金・個人年金部会
7月9日(第12回) DCの拠出限度額、DBの掛金設定の弾力化
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12308.html (資料)
○年金広報検討会(年金局)
7月27日(第5回) 今年度の広報計画、改正年金法の広報、「いっしょに検証!公的年金」の見直し
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00019.html (資料)
2 ―― ポイント解説:確定拠出年金の拠出限度額見直し
企業年金・個人年金部会は6月に続いて開催され、確定拠出年金の拠出限度額の見直しについて、議論のたたき台となる案が示された。本稿では、提示された案と論点を確認する。
2|見直し1:企業型の拠出限度額を精緻化
確定給付型企業年金と併設時の企業型確定拠出年金の拠出限度額(月額)は、法改正後の「2.75万円」を「5.5万円-確定給付型企業年金の仮想掛金額」へ見直す案が示された。確定給付型企業年金がない場合は仮想掛金額がゼロだと考えると、企業型確定拠出年金の拠出限度額が「5.5万円-確定給付型企業年金の仮想掛金額」へ一本化されることになる。
確定給付型企業年金と併設時の企業型確定拠出年金の拠出限度額(月額)は、法改正後の「2.75万円」を「5.5万円-確定給付型企業年金の仮想掛金額」へ見直す案が示された。確定給付型企業年金がない場合は仮想掛金額がゼロだと考えると、企業型確定拠出年金の拠出限度額が「5.5万円-確定給付型企業年金の仮想掛金額」へ一本化されることになる。
3|見直し2:企業型確定拠出年金と併用時の個人型確定拠出年金の拠出限度額を一本化
上記の見直しで企業型確定拠出年金の拠出限度額が「5.5万円-確定給付型企業年金の仮想掛金額」へ一本化されるのにあわせて、企業型確定拠出年金と併用時の個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額も「2.0万円」へ一本化する案が示された(図表2右)。企業型確定拠出年金の拠出額が少ない場合には、企業型との合計が5.5万円を超えない範囲で、2.0万円まで個人型に拠出可能になる。これにあわせて、個人型へ加入する際に勤務先が発行する必要がある書類を廃止する案も示された。
この見直しには賛成の意見が多かったが、さらに進めて、個人型の拠出限度額を5.5万円に引き上げたり、企業型内で可能な個人拠出(マッチング拠出)の制限*2を撤廃する意見も出された。これに対して厚労省は、確定給付型企業年金での個人拠出も併せて考える必要*3があり、長期的課題と整理した。
*2 企業型確定拠出年金での個人拠出(マッチング拠出)は、企業の拠出額以下かつ企業との合計額が限度額以内で可能。
*3 各制度で個人(従業員)拠出分の税制措置が異なる。企業型確定拠出年金(マッチング拠出)と個人型確定拠出年金(iDeCo)は小規模企業共済等掛金控除(拠出限度額まで)、確定給付企業年金は生命保険料控除(年4万円まで)、厚生年金基金と公務員共済の年金払い退職給付と私学共済の退職等年金給付は社会保険料控除(上限なし)、の対象となる。
上記の見直しで企業型確定拠出年金の拠出限度額が「5.5万円-確定給付型企業年金の仮想掛金額」へ一本化されるのにあわせて、企業型確定拠出年金と併用時の個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額も「2.0万円」へ一本化する案が示された(図表2右)。企業型確定拠出年金の拠出額が少ない場合には、企業型との合計が5.5万円を超えない範囲で、2.0万円まで個人型に拠出可能になる。これにあわせて、個人型へ加入する際に勤務先が発行する必要がある書類を廃止する案も示された。
この見直しには賛成の意見が多かったが、さらに進めて、個人型の拠出限度額を5.5万円に引き上げたり、企業型内で可能な個人拠出(マッチング拠出)の制限*2を撤廃する意見も出された。これに対して厚労省は、確定給付型企業年金での個人拠出も併せて考える必要*3があり、長期的課題と整理した。
*2 企業型確定拠出年金での個人拠出(マッチング拠出)は、企業の拠出額以下かつ企業との合計額が限度額以内で可能。
*3 各制度で個人(従業員)拠出分の税制措置が異なる。企業型確定拠出年金(マッチング拠出)と個人型確定拠出年金(iDeCo)は小規模企業共済等掛金控除(拠出限度額まで)、確定給付企業年金は生命保険料控除(年4万円まで)、厚生年金基金と公務員共済の年金払い退職給付と私学共済の退職等年金給付は社会保険料控除(上限なし)、の対象となる。
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経歴
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
(2020年08月04日「保険・年金フォーカス」)
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